日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達を、行政書士法人塩永事務所が全力サポート

日本政策金融公庫（JFC）の創業融資は、新たに事業を立ち上げる方や創業間もない事業者を対象とした、公的金融機関による融資制度です。民間金融機関では審査が厳しくなりがちな創業期の事業者に対しても、比較的柔軟な条件での資金提供が可能であり、多くの起業家に利用されています。

行政書士法人塩永事務所では、この創業融資の申請手続きを総合的にサポート。専門知識と実務経験を活かし、初めての創業でも安心して進められるよう支援いたします。資金調達に関する不安を解消し、事業の円滑なスタートをお手伝いします。

ご相談・ご依頼は、お気軽に電話（096-385-9002）までお問い合わせください。

日本政策金融公庫「創業融資」の概要

日本政策金融公庫の創業融資は、個人事業主から法人まで幅広い事業形態に対応しており、特に新たに事業を始める方や創業後おおむね7年以内の事業者が主な対象です。無担保・無保証人での融資制度も用意されており、自己資金が限定的な場合でも利用しやすい仕組みとなっています。

対象者: 個人事業主、株式会社などの法人。新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（業種により異なる場合があります）。業種は製造業、小売業、サービス業など多岐にわたります。
融資限度額: 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）。設備資金（機械購入・店舗改装など）と運転資金（人件費・仕入資金など）を組み合わせた活用が可能です。
返済期間: 設備資金は20年以内（うち据置期間2年以内が一般的）、運転資金は10年以内（うち据置期間2年以内が一般的）。据置期間中は元金返済を猶予されるため、創業直後の負担軽減につながります。金利は固定金利・変動金利から選択可能です。
特記事項: 「新創業融資制度」では、無担保・無保証人での融資が可能です（一定の要件を満たす必要があります）。審査では事業計画の実現可能性や返済能力が重視されます。

※融資条件の詳細は、日本政策金融公庫の最新情報をご確認ください。

創業融資の申請には、事業計画書の作成から金融機関との面談対応まで、専門的な準備が求められます。当事務所では、以下のようなサポートを提供しています。

創業計画書（事業内容、市場分析、収支計画）、資金繰り計画書、事業概要書などの作成をサポート。数字の根拠を明確にし、審査担当者が理解しやすい書類作成を目指します。

希望借入額の算出、自己資金の割合設定などについて助言。過大な借入による返済負担の増大や、運転資金不足による事業継続リスクを回避するための計画立案をお手伝いします。

公庫担当者との面談に向けて、想定される質問への回答準備をサポート。事業の強みや独自性を効果的に伝えるためのアドバイスを行います。

公庫への提出書類の準備・管理を行います。また、事業に必要な許認可申請（飲食業の営業許可、建設業許可など）についても、行政書士としてサポートいたします。

これらの支援により、申請手続きの負担を軽減し、融資獲得の可能性を高めることを目指します。

創業融資の申請を成功させるには、綿密な準備と専門的な視点が重要です。行政書士法人塩永事務所では、初回相談から融資実行まで、責任を持ってサポートいたします。オンライン相談にも対応しておりますので、遠方の方もご利用いただけます。

事業実現に向けた第一歩として、ぜひご連絡ください。担当者が丁寧にヒアリングし、お客様の状況に合わせたご提案をいたします。

連絡先: 096-385-9002(平日9:00〜18:00、土曜相談可)

皆様からのお問い合わせをお待ちしております。