日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達を
行政書士法人塩永事務所がトータルサポートします
日本政策金融公庫（JFC）の創業融資は、これから事業を始める方や、創業後間もない事業者を対象とした公的融資制度です。
民間金融機関では実績不足を理由に融資が難しいケースでも、事業計画の内容や将来性を重視して審査が行われる点が特徴で、創業期の資金調達手段として多くの方に利用されています。
行政書士法人塩永事務所では、日本政策金融公庫の創業融資について、事前相談から申請書類の作成、面談対策、融資実行までを一貫してサポートしています。
初めての創業で不安をお持ちの方にも、制度の仕組みを丁寧に説明し、実情に即したアドバイスを行うことで、安心して手続きを進めていただける体制を整えています。
日本政策金融公庫「創業融資」の概要
日本政策金融公庫の創業融資は、創業予定者または創業後おおむね7年以内の事業者を主な対象とした融資制度です。個人事業主・法人いずれにも対応しており、業種についても原則として大きな制限はありません。
主な制度内容（概要）
対象者
・創業予定者
・創業後おおむね7年以内の個人事業主・法人
（業種により取扱いが異なる場合があります）
融資限度額
・最大7,200万円
└ うち運転資金は最大4,800万円
設備資金と運転資金を組み合わせ、事業内容や規模に応じた融資が可能です。
返済期間
・設備資金：最長20年（据置期間含む）
・運転資金：最長10年（据置期間含む）
※据置期間の有無・期間は審査内容により異なります。
金利
固定金利・変動金利の選択制で、比較的低水準に設定されています
（具体的な利率は申込時期・制度・審査内容により異なります）
新創業融資制度の特徴
・原則として無担保・無保証人
・信用保証協会の保証不要
・事業計画の内容、資金計画、返済可能性が重視される
公的金融機関ならではの安定した制度設計と、創業期に配慮した条件が、この融資制度の大きな特徴です。
創業融資における行政書士法人塩永事務所のサポート内容
創業融資の申請では、事業計画書や資金計画書の完成度が審査結果を大きく左右します。
当事務所では、行政書士としての専門知識と実務経験を活かし、以下のような支援を行っています。
1．申請書類の作成・チェック
・創業計画書
・資金繰り計画書
・事業概要書 など
事業内容や数値の根拠を整理し、審査担当者に伝わりやすい構成になるよう丁寧にサポートします。
2．資金計画・借入額のアドバイス
自己資金とのバランス、将来の返済負担を考慮し、無理のない借入額を検討。
過不足のない資金計画となるよう、事業内容に即した助言を行います。
3．面談対策のサポート
公庫担当者から想定される質問を整理し、回答内容を事前に確認。
事業の強みや将来性が適切に伝わるよう、面談に向けた準備をお手伝いします。
4．申請手続き・進捗管理
提出書類の確認や手続きの流れを管理し、融資実行までをスムーズに進めます。
必要に応じて、事業に関連する許認可申請についても併せて対応可能です。
サポート事例（一部）
飲食店開業（個人事業主）
事業計画の内容を整理し、売上予測や経費構造を明確化。
計画の実現性を高めた結果、創業融資の実行に至りました。
ITサービス業（法人設立）
創業前から資金計画を見直し、自己資金比率を考慮した申請を実施。
申請から融資実行までスムーズに進み、事業立ち上げを支援。
小売業（新設法人）
運転資金を重視した資金繰り計画を作成し、許認可手続きと並行して対応。
開業後の資金不足リスクを抑えた形で融資が実行されました。
※個別の結果は事業内容・審査状況により異なります。
ご相談について
創業融資を成功させるためには、制度の理解と計画的な準備が重要です。
行政書士法人塩永事務所では、**初回無料相談（約30分）**を実施し、状況を丁寧にお伺いした上で、最適な進め方をご提案しています。
・創業予定で資金調達に不安がある
・日本政策金融公庫の融資が利用できるか知りたい
・事業計画書の作り方が分からない
このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
【お問い合わせ先】
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
受付時間：平日9:00〜18:00（土曜相談可）
皆さまの事業のスタートを、専門家として誠実にサポートいたします。