こども性暴力防止法（日本版DBS）認定取得サポート

― 民間教育・保育等事業者のための認定申請・体制構築支援 ―

日本版DBS（こども性暴力防止法）に基づく民間教育保育等事業者の認定制度は、単なる行政申請ではなく、
事業者全体の安全確保体制・個人情報管理体制・内部統制を国が審査する高度な制度です。

行政書士法人塩永事務所では、制度創設段階から法令・ガイドラインを精査し、
認定取得から認定後の継続対応までを見据えた実務支援を行っています。

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認定制度の本質と行政書士の役割

本認定は、学習塾・スポーツクラブ・習い事教室等の民間事業者が、
学校設置者等と同水準の児童安全確保措置を講じていることを国が認める制度です。

認定を受けることで、初めて従事者に対する**性犯罪事実確認（日本版DBS）**が可能となりますが、その前提として、

• 児童対象性暴力等対処規程

• 情報管理規程

• 組織体制・権限設計

• 対象業務の適切な特定

といった実務的かつ法的に高度な要件を満たす必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、行政手続とコンプライアンス構築の専門家として、
認定取得に伴う法的リスクを最小限に抑え、実効性ある体制整備を支援します。

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1．必須規程（対処規程・情報管理規程）の専門的策定支援

児童対象性暴力等対処規程

認定取得には、事業内容に即した実効性ある対処規程が不可欠です。

• 防止措置

• 相談・通報体制

• 事実確認・調査方法

• 被害児童への配慮・支援

これらを形式的に並べるだけではなく、
**「支配性・継続性・閉鎖性」**という制度上の評価軸を正確に踏まえ、
スイミング、ダンス、学習塾等、それぞれの現場実態に適合させた規程を作成します。

情報管理規程

性犯罪事実確認情報は、法令上極めて機微な個人情報として扱われます。

当事務所では、

• 「標準的措置」か「最低限求められる措置」の適切な選択

• 個人情報保護法との整合性

• 取扱者の範囲・記録義務・漏えい時対応

を明確化し、
情報漏示等罪等の刑事罰リスクを回避できる規程を整備します。

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2．対象業務の特定と審査対応の最適化

すべての従業員が犯歴確認の対象となるわけではありません。

• 事務職員

• 送迎担当者

• 清掃・補助スタッフ

についても、業務実態を精査し、
法令基準に照らして過不足のない対象業務特定を行います。

また、審査官が理解しやすい構成・表現を用いた申請書類を作成することで、
補正指示の発生リスクを抑え、標準処理期間内での認定取得を目指します。

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3．オンライン申請（GビズID・関連システム）への完全対応

本制度は、専用システムによるデジタル申請が原則です。

• GビズID（プライム）の取得支援

• 権限者（全権限者・犯歴閲覧権限者等）の適切な設定

• 共同認定（設置者・運営者連名申請）への対応

• 従事者の戸籍電子証明書提供用識別符号取得フロー整備

デジタル手続に不慣れな事業者様でも、
組織全体が混乱しない運用設計まで含めてサポートします。

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4．罰則・是正命令リスクの回避と社会的信用の確保

本制度では、違反があった場合、

• 刑事罰（拘禁刑・罰金）

• 認定取消し

• 事業継続への重大な影響

が生じ得ます。

当事務所では、

• 情報取扱記録の整備

• 内部監査・チェック体制

• 認定事業者マーク（こまもろうマーク）の適正使用

まで含め、実務レベルで違反を起こさない体制を構築します。

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5．認定後の継続義務（定期報告・規程変更）への対応

認定取得後も、

• 年1回の定期報告

• 規程変更時の届出

• 関連帳簿の5年間保存

といった義務が継続します。

顧問契約をご活用いただくことで、
認定維持に必要な対応を一元管理し、
「うっかり失効」や是正命令のリスクを防止します。

また、今後予定される制度見直し・運用変更にも迅速に対応します。

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料金プラン（例）

※事業規模・従業員数により個別見積となります。

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日本版DBS認定がもたらす価値

• 認定事業者マーク（こまもろうマーク）の使用

• 保護者・利用者からの信頼性向上

• 安全配慮義務を果たしていることの明確化

• 事業継続における競争優位性の確立

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日本版DBS認定は「取得」よりも「維持」が重要です

行政書士法人塩永事務所は、
認定取得実務・コンプライアンス構築支援において豊富な実績を有する行政書士法人として、
事業者様の実情に即した最適な支援をご提供します。

こども性暴力防止法（日本版DBS）認定については、
ぜひ行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。 096-385-9002