🛡️ こども性暴力防止法（日本版DBS）認定サポート @熊本県

🛡️ こども性暴力防止法（日本版DBS）認定サポート

トップページ > サービスのご案内 > こども性暴力防止法（日本版DBS）認定

日本版DBS（こども性暴力防止法）に基づく民間教育保育等事業者の認定申請は、単なる書類提出ではなく、組織全体のコンプライアンス体制構築を伴う極めて高度な専門手続きです。

当事務所は、この複雑な認定プロセスを確実かつ迅速にクリアするための体制構築支援において、専門的知見を有しています。本手続きを行政書士法人である塩永事務所にご依頼いただくメリットを、制度の複雑さと実務負担の観点から解説します。

🚀 はじめに：認定制度の重みと行政書士の役割

こども性暴力防止法における「認定」とは、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者が、学校設置者等と同等の厳格な安全確保措置を講じていることを国が認める仕組みです。認定取得によって、初めて従事者の性犯罪歴確認（日本版DBS）が可能となりますが、そのためには厳格な基準をクリアし、**多層的な規程類（対処規程・情報管理規程）**を整備しなければなりません。

行政手続きの専門家である当事務所にご依頼いただくことは、これらの法的要件を正確に満たし、事業継続における法的リスクを最小限に抑える上で不可欠な選択です。

1. 専門的知見に基づく規程（対処規程・情報管理規程）の策定支援

認定に必須とされる「児童対象性暴力等対処規程」および「情報管理規程」の作成は、法令の正確な解釈と事業特性への落とし込みが求められます。

🚨 「対処規程」策定のメリット

実効性のある規程作成： 法が求める防止措置、調査、被害児童の保護・支援といった具体的な措置を網羅します。特に、不適切な行為の範囲は事業特性（スイミング、ダンス、学習塾等）により異なり、現場の実態に即した定義が必要です。
法解釈の徹底： ガイドライン案が示す「支配性・継続性・閉鎖性」の概念を正確に解釈し、事業者様の特性に合わせた実効性の高い規程を作成します。

🔒 「情報管理規程」策定のメリット

個人情報保護法との整合性： 性犯罪歴情報は極めて機微な個人情報です。当事務所は、**「標準的措置」または「最低限求められる措置」**のいずれの水準を選択すべきか助言し、個人情報保護法との整合性を図ります。
法的安全性の確保： 漏えい時の報告体制や取扱者の範囲を明確化し、厳しい罰則（情報漏示等罪など）のリスクを回避するための、法的安全性が担保された規程を整備します。

2. 複雑な「対象業務」の特定と審査対応の最適化

全ての従事者が犯歴確認の対象となるわけではありません。業務の実態に応じた正確な判断が求められます。

「教育保育等従事者」の明確な特定： 事務職員、運転手、清掃員などについて、「1対1になる可能性」や「支配性・継続性・閉鎖性」の基準に基づき、どの職種が対象業務に該当するかを漏れなく、かつ過不足なく特定します。
審査資料の質的向上： 行政手続きのプロとして、審査官が論点を把握しやすい、簡潔で説得力のある書類を作成します。これにより、補正指示（修正指示）のリスクを低減させ、**標準処理期間内（1〜2か月）**での円滑な認定取得を強力に支援します。

3. デジタル申請（GビズID・システム）への完全対応

本制度の申請は、原則として「こども性暴力防止法関連システム」を用いたオンライン手続きとなります。

GビズID取得と権限設定： 必須となる「GビズID（プライム）」の取得から、組織内での閲覧権限（全権限者、犯歴閲覧権限者等）の適切な設定まで、デジタル認証やシステム操作に精通した行政書士がサポートします。
複雑な共同認定にも対応： 特に複雑な「共同認定（設置者と運営者が連名で申請する場合）」の手続きもスムーズに代行できます。
本人認証サポート： 従事者による戸籍情報提出時の戸籍電子証明書提供用識別符号の取得など、難易度の高い作業に関しても、説明資料の作成などを通じ、組織全体の事務フローを最適化します。

4. 罰則・是正命令のリスク回避と社会的信用の確保

犯歴情報の取り扱いを誤った場合、刑事罰（2年以下の拘禁刑等）や認定取消しの対象となります。

コンプライアンス体制の構築： 「情報漏示等罪」や「情報不正目的提供罪」といった厳しい罰則を回避するため、意図しない法違反を防ぐ**運用体制（取扱記録の作成や監査体制）**の構築を支援します。
「こまもろうマーク」の適正利用： 認定事業者マーク（こまもろうマーク）の適正な使用ルール（名刺、Webサイト、求人広告などでの活用方法）について正確なアドバイスを提供し、社会的信用の向上に繋げます。虚偽表示による罰則リスクを回避します。

5. 認定後の「継続的な監督・報告」への万全の備え

認定は取得がゴールではありません。年に1回の定期報告や、規程変更時の届出が義務付けられています。

定期報告の代行と顧問活用： 犯罪事実確認の実施状況や情報管理措置の点検結果を毎年国へ報告する義務があります。当事務所を顧問としてご活用いただくことで、帳簿の備付け（5年間保存）から定期報告までをワンストップで管理し、「うっかりミス」による認定取消しを防ぎます。
制度変更への迅速な追随： 法施行後も中長期的な検討課題が残されており、制度は常にアップデートされます。専門家が最新情報をいち早くキャッチし、事業者様の対応をアップデートし続けます。

料金プラン

サービス名	料金（税込）	サービス概要
認定取得フルサポート	330,000円～	申請書作成・規程作成・体制整備・システム操作支援まで、認定取得を完全に代行します。
情報管理規定・対処規定作成	150,000円～	法に準拠した2つの必須規程の作成を代行します。
体制構築支援	100,000円～	組織内の運用フロー、対象業務の特定、権限設定等をサポートします。
犯罪事実確認書の申請（従事者10名様まで）	88,000円～	従事者への案内、システム操作、戸籍識別符号取得サポート等を含みます。
安全確保研修（集合研修）	33,000円	従業員様向けの研修実施をサポートします。
※従業員数や規模に応じて個別対応となります。詳細はお見積もりをご依頼ください。

📝 日本版DBS認定の流れ（サポート全体像）

GビズIDの取得： 申請に必要な共通認証IDをウェブサイトから取得します。
アカウント登録： システムにログインし、事業者情報や担当者の権限を設定します。
申請書の入力・提出： 当事務所にて、事業概要・認定基準適合資料・各種規程（児童対象性暴力対処規定、情報管理規定）・誓約書などを完璧に準備し提出します。
手数料の支払い： 関連システム上で所定の手数料（オンライン申請の場合 30,000円）を納付します。
審査・結果受領： 申請内容の審査後、結果が通知されます。不備がある場合は、当事務所が補正指示に責任をもって対応します。

✨ 認定後のメリット：社会的信用の確立

認定を取得することで、以下の大きなメリットが得られます。

認定事業者マーク（こまもろうマーク）の使用可能：
- 広報： パンフレット、Webサイト、求人広告、メディア広告など
- 備品・通信： 制服、名刺、電子メール、契約書など
- 施設環境： 受付、看板、のぼり旗、扉など
保護者からの信頼獲得： マークの掲示は、その施設が「国が認める安全確保措置を講じている」という証となり、保護者が預け先を選ぶ際の最も重要な判断基準となります。
社会的信用の向上： 事業者自身が子どもの安全を最優先に考えている姿勢を内外に示し、事業継続における競争優位性を確立します。

こども性暴力防止法（日本版DBS）認定について、貴所の事業特性に合わせた最適な体制構築プランをご提案いたします。

ダントツナンバー１を目指す行政書士法人塩永事務所へ、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

096-385-9002