【2026年行政書士法改正】

登録支援機関・監理団体が知っておくべき「書類作成業務」の注意点

― 熊本の行政書士法人がわかりやすく解説 ―

2026年1月1日施行予定の改正行政書士法を前に、
監理団体様や登録支援機関様から、

「これまで通り申請書を作成して大丈夫なのか」
「どこまでが支援業務として認められるのか」
「外部委託するなら誰に頼むべきか」

といったご相談が増えています。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、
監理団体・登録支援機関の実務に即して、
2026年改正行政書士法と書類作成業務の正しい考え方を解説します。

行政書士法改正（2026年1月施行）の背景とは

行政書士法では従来から、
報酬を得て官公署に提出する書類を作成する行為は、
行政書士または弁護士の独占業務とされています。

今回の改正は、新たな禁止行為を増やすというよりも、

無資格者による書類作成の線引きを明確にする
名目だけを変えた「実質的な書類作成代行」を防止する
申請人（外国人・企業）の権利保護を強化する

といった点を重視した内容です。

登録支援機関・監理団体が特に注意すべきポイント

①「報酬を得て行う書類作成」は実態で判断されます

改正法では、
「会費」「顧問料」「コンサルティング料」などの名目であっても、
実質的に申請書類の作成対価と評価される場合は、
行政書士法違反となる可能性があります。

重要なのは契約書の名称ではなく、実際に何をしているかです。

② 登録支援機関の業務範囲に申請書作成は含まれません

登録支援機関の業務は、入管法に基づく
支援計画の実施です。

生活オリエンテーション
定期面談
相談・助言
関係機関との連絡調整など

一方で、

在留資格認定証明書交付申請書
在留資格変更・更新許可申請書
添付理由書の作成

といった業務は、支援業務とは明確に区別されるものです。

③ 監理団体も「内部作成」と「外部委託」の整理が必要です

監理団体様においても、

職員が実質的に申請書を作成している
申請人や実習実施者に代わって書類を整えている

といった実務については、
今後より慎重な運用が求められます。

適法な申請体制を構築するための選択肢

特定技能・技能実習に関する申請手続きは、
以下のいずれかの方法で行うことが適切です。

✔ 受入れ企業・団体が自ら書類を作成する

✔ 行政書士（または弁護士）に作成・提出を依頼する

この役割分担を明確にすることで、

コンプライアンスリスクの低減
申請業務の安定化
外国人本人への説明責任の確保

につながります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

■ 外国人材受入れ実務への深い理解

行政書士法人塩永事務所は、
熊本を拠点に、技能実習・特定技能を中心とした
外国人関連申請を多数取り扱ってきました。

出入国在留管理庁・外国人技能実習機構の審査実務を踏まえ、
形式的ではない、実務に即した申請書類作成を行っています。