
熊本・九州の監理団体・登録支援機関必見!2026年行政書士法改正で高まる「書類作成」リスクに万全対応
行政書士法人 塩永事務所:外国人材受入れ実務の適正化と業務効率化を強力サポート
2026年1月1日施行予定の改正行政書士法を目前に控え、行政書士法人 塩永事務所(本社:熊本市、代表行政書士:塩永健太郎)は、全国特に熊本・九州地方の監理団体様および登録支援機関様を対象に、「在留資格申請・書類作成代行サービス」を大幅に強化いたします。
長年にわたり外国人材受入れに携わってきた豊富な実績とノウハウを活かし、法改正によるコンプライアンスリスクの解消と、業務の信頼性・効率性向上をトータルで支援いたします。
🚨 2026年1月施行 行政書士法改正が迫る「コンプライアンス危機」
「報酬を得て書類作成」は、より厳格な制限の対象に
改正行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者が**「報酬を得て」官公署に提出する書類(在留資格申請書、各種届出書など)を作成する行為が、従来以上に厳格に制限**されます。
「会費」「顧問料」「コンサルティング料」といった名目であっても、その実質が書類作成に対する対価と見なされた場合、違法な非弁活動として罰則の対象となるリスクが格段に高まります。
これにより、多くの監理団体様や登録支援機関様が、法的リスクを負うことなく、専門的な申請業務をいかに適切に進めるかという**「コンプライアンス危機」**に直面しています。
行政書士法人 塩永事務所では、国家資格者としての法令遵守体制と確かな実務力により、貴団体・貴機関の業務を法令違反リスクから完全に解放し、安心・確実な申請代行を実現します。
🌟 当法人のサポート体制
1. 【監理団体・登録支援機関実務に精通した圧倒的実績】
当法人は、出入国在留管理庁や外国人技能実習機構への各種申請において、多数の技能実習・特定技能案件をサポートしており、特に九州地域で豊富な実績を誇ります。
監理団体・登録支援機関特有の審査基準や実務プロセスを熟知。単なる形式的な書類作成に留まらず、審査をスムーズに通過させるための高品質かつ実務的な書類を作成し、高い許可率を維持しています。
2. 【法改正に対する完全適法対応でリスクをゼロに】
すべての書類作成・提出代行は、行政書士法を厳格に遵守する国家資格者が責任をもって担当いたします。これにより、貴団体が抱える**「報酬を得た書類作成」に関する法的リスクを完全に解消**し、徹底したコンプライアンス体制を確立できます。
3. 【業務効率化とコスト最適化による本業集中】
煩雑で専門知識を要する申請業務を、外国人材受入れのプロフェッショナルである当法人に委託することで、貴団体は監理・支援・巡回といった本来業務に集中することが可能です。業務効率の飛躍的向上と、人件費・教育コストの最適化を同時に実現します。
💡 提供サービス概要
| 項目 | 内容 |
| 対象 | 技能実習:監理団体様 / 特定技能:登録支援機関様 |
| 主な業務内容 | 在留資格認定証明書交付申請、変更・更新許可申請、技能実習計画認定申請、各種届出書類の作成・提出代行(入管・外国人技能実習機構関連) |
| 重点対応 | 特定技能受入計画のオンライン申請 |
| 費用 | 規模・案件数に応じて個別見積り |
行政書士法人 塩永事務所は、法改正による不安を抱えるすべての監理団体様・登録支援機関様に対し、専門性と信頼性を兼ね備えたサポートを提供し、外国人材受入れの成功を確かなものといたします。
事務所概要
| 項目 | 内容 |
| 法人名 | 行政書士法人 塩永事務所 |
| 所在地 | 熊本市中央区水前寺1-9-6 |
| 代表行政書士 | 塩永 健太郎 |
| 事業内容 | 官公署に提出する書類の作成・提出代行(外国人関連業務、許認可申請、法人設立など) |
| 連携体制 | 弁護士・税理士・社会保険労務士など専門家と連携し、法務・税務・労務をワンストップでサポート |
外国人材受入れに関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。
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お問い合わせ:行政書士 塩永健太郎
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TEL:096-385-9002
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メール:info@shionagaoffice.jp
熊本・九州で信頼できる行政書士法人をお探しなら、ぜひ一度、塩永事務所にご相談ください。
