熊本県の監理団体・登録支援機関必見！2026年行政書士法改正で高まる「報酬を得て書類作成」リスクに万全対応
実績豊富な行政書士法人が、外国人材受入れ実務の適正化と業務効率化を強力サポート
行政書士法人塩永事務所

2026年1月1日施行予定の改正行政書士法を目前に控え、行政書士法人塩永事務所（本社：熊本市）は、全国の監理団体様および登録支援機関様を対象に、「在留資格申請・書類作成代行サービス」を大幅に強化いたします。
長年にわたり外国人材受入れに携わってきた豊富な実績とノウハウを活かし、法改正によるコンプライアンスリスクの解消と、業務の信頼性・効率性向上をトータルで支援いたします。

2026年1月施行の行政書士法改正が迫る「コンプライアンス危機」

改正行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者が「報酬を得て」官公署に提出する書類等を作成する行為が、従来以上に厳格に制限されます。
「会費」「顧問料」「コンサルティング料」といった名目であっても、実質的に報酬を得て作成業務を行えば、違法行為として罰則の対象となるリスクが高まります。

これにより、「自社で申請書類を作成するのはリスクがあるが、外部委託にも不安がある」とお悩みの監理団体様や登録支援機関様が急増しています。
行政書士法人塩永事務所では、国家資格者としての法令遵守体制と確かな実務力により、安心・確実な申請代行を実現します。

当法人のサポート体制と強み

【監理団体・登録支援機関実務に精通】
当法人は、出入国在留管理庁や外国人技能実習機構への各種申請において、多数の技能実習・特定技能案件をサポ―トしてきました。
監理団体・登録支援機関特有の審査基準や実務プロセスを熟知しており、単なる形式書類ではなく、審査をスムーズに通過させるための実務的かつ高品質な書類を作成します。

【2026年法改正に対する完全適法対応】
全ての書類作成・提出代行は、行政書士法を厳格に遵守する国家資格者が担当します。これにより、貴団体の業務が法令違反リスクから完全に解放され、徹底したコンプライアンス体制を確立できます。

【業務効率化とコスト最適化】
煩雑な申請業務を専門家に委託することで、貴団体は監理・支援・巡回など本来業務に集中することが可能です。
経験豊富な行政書士との連携により、業務効率の飛躍的向上と人件費・教育コストの最適化を実現します。

提供サービス概要

行政書士法人塩永事務所は、法改正による不安を抱えるすべての監理団体様・登録支援機関様に対し、専門性と信頼性を兼ね備えたサポートを提供いたします。

法人概要

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に外国人の在留資格申請、登録支援機関登録、特定技能受入支援など、外国人材受入れに関する手続きを総合的にサポートしております。
弁護士・税理士・社会保険労務士などの専門家とも連携し、法務・税務・労務をワンストップで対応可能な体制を整えております。