熊本で産業廃棄物収集運搬業を始める場合

熊本で産業廃棄物収集運搬業を始める場合、廃棄物処理法に基づく許可を熊本県または熊本市から取得することが不可欠です。法令に沿った準備と手続きを行うことで、環境保全とコンプライアンスを両立した事業運営につながります。

熊本で許可が必要な理由

産業廃棄物収集運搬業は、他人が排出した産業廃棄物を【積み込み】【積み下ろし】して運ぶ「運搬のプロ」としての役割を担う事業です。無許可での運搬は廃棄物処理法違反となり、事業停止や罰則など重大なリスクを伴うため、事業開始前の許可取得は必須です。

熊本県内で事業を行う場合、熊本市外の事業者は本社所在地を管轄する保健所、熊本市内や県外の事業者は熊本県環境生活部循環社会推進課が窓口となります。収集・運搬を行う「積み込み場所」と「積み下ろし場所」の双方の自治体で許可が必要になる点にも注意が必要です。

産業廃棄物とは、製造業・建設業・サービス業などの事業活動に伴って発生する廃棄物であり、紙くず、金属くず、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたります。家庭から出る一般廃棄物とは区別され、性状や量に応じて厳格な管理・処理が求められます。

産業廃棄物収集運搬業許可は、こうした産業廃棄物を安全かつ適正に運搬するための「法的資格」であり、扱う品目ごとに許可内容が細かく区分されます。特別管理産業廃棄物（爆発性・毒性・感染性等）を運搬する場合は、別途より厳しい基準と許可が必要です。

許可取得の際には、次のような要件が総合的に審査されます。

申請者（法人・個人）の経営基盤・誠実性
- 過去の法令違反の有無や、直近数期分の財務内容・納税状況など。
技術的能力・知識
- 日本産業廃棄物処理振興センター等が実施する「産業廃棄物処理業講習会」の修了が求められます。
車両・設備要件
- 自己所有または会社所有の運搬車両があること、車検証や使用承諾書で使用権限を証明できること。
- 取り扱う品目に応じた運搬容器・保管容器等の安全な構造であること。
欠格要件に該当しないこと
- 役員・主要株主等を含め、一定の犯罪歴や破産等がないことを「登記されていないことの証明書」等で確認します。

これらの要件を満たしたうえで、品目ごと・区域ごとの事業計画を明確にした申請を行う必要があります。

熊本での産業廃棄物収集運搬業許可申請は、概ね次の流れで進みます。

事前相談・要件確認
- 熊本県または熊本市の担当窓口で、申請区分、取り扱う品目、提出先を確認。
講習会の受講
- 申請者（または法人の役員等）が産業廃棄物処理業講習会を受講し、修了証を取得。
必要書類の準備・作成
- 許可申請書（新規用様式）
- 事業計画書（取り扱う廃棄物の種類・量、運搬経路、車両台数・運搬方法等）
- 直近3期分の決算書・財務諸表、納税証明書
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款（法人）
- 代表者・役員・一定以上株主の住民票（本籍記載）、登記されていないことの証明書
- 運搬車両の車検証写し、車両・車庫・事務所の写真・見取図、車庫の登記事項証明書または賃貸借契約書
- 講習会修了証の写し（原本提示）
申請書類の提出
- 提出用と控えの2部を作成し、管轄機関に提出します。
審査・補正対応
- 書類審査の過程で、必要に応じて補正や追加資料の提出を求められることがあります。
許可証の交付
- 審査が完了すると、産業廃棄物収集運搬業許可証が交付され、許可内容の範囲で業務を行うことができます。

許可の有効期間は原則5年間であり、期限を過ぎると自動的に効力を失うため、更新申請を忘れると無許可状態となってしまいます。更新申請は、有効期限の概ね3か月前からの手続きが推奨されています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の産業廃棄物収集運搬業許可取得を専門的にフルサポートしている行政書士法人です。熊本県内の申請実務に精通しており、次のような支援をワンストップで提供しています。

自社での手続きは、決算書・納税証明・車両関係書類など、多数の資料を自力で揃え、法令や要領に沿って書類を作り込む必要があります。専門の行政書士に依頼することで、書類不備による審査遅延や不許可のリスクを抑えつつ、本業に専念しながらスムーズに許可取得・更新を進めることが可能になります。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、環境保全と地域社会からの信頼を支える重要な許可です。熊本で新規参入・品目追加・更新をご検討の事業者様は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6