⚰️霊柩事業の許可取得ガイド

― 熊本の運送業専門行政書士が、初めての方にも分かりやすく解説 ―

こんにちは。 運送業許可に特化し、熊本県内外から多数のご相談をいただいている 行政書士法人 塩永事務所 です。

近年、社会構造の変化に伴い、 「霊柩事業を始めたい」 「霊柩車（緑ナンバー）の許可を取りたい」 というご相談が増えています。

しかし、霊柩事業の許可取得は一般貨物とは異なる独自の基準が多く、独学での申請は非常に難易度が高いのが実情です。

本記事では、最新の行政基準に基づき、霊柩事業の許可取得に必要な要件・流れ・注意点を、専門家の視点から分かりやすく解説します。

1. 霊柩事業とは？なぜ「緑ナンバー」が必要なのか

日本は超高齢社会に突入し、霊柩搬送の需要は年々増加しています。 しかし、意外に知られていないのが、法律上、ご遺体は「貨物」として扱われるという点です。

そのため霊柩搬送は、 一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー） として許可を受ける必要があります。

⚠️ 白ナンバーでの霊柩搬送は違法（白トラ行為）

白ナンバー車でご遺体を搬送し、対価を得る行為は 無許可営業（白トラ） として厳しく処分されます。

事業として霊柩搬送を行う場合は、必ず緑ナンバーが必要です。

2. 一般貨物との違い：霊柩事業は参入しやすい

霊柩事業は、一般貨物と比べて参入ハードルが低いという特徴があります。

• 車両1台から許可取得が可能
• 車両4台以下なら、運行管理者・整備管理者（国家資格）が不要

資格者の確保が不要なため、個人事業主や小規模法人でも始めやすい事業です。

3. 霊柩事業の許可取得に必要な「5つの要件」

霊柩事業（一般貨物許可）を取得するには、以下の5要件をすべて満たす必要があります。

3.1 設備要件（営業所・休憩施設・車庫）

■ 営業所・休憩施設

• 使用権原の証明（登記簿・賃貸借契約書）が必要
• 用途地域の規制を受ける
• 休憩施設の確保（睡眠が必要な運行の場合は 2.5㎡/人 以上）

❌ 設置が認められない用途地域

• 第一種・第二種低層住居専用地域
• 第一種・第二種中高層住居専用地域（※第二種は条件付きで可の場合あり）
• 市街化調整区域（原則不可）

🚨 専門家がよく遭遇する“落とし穴”

• 営業所・車庫が私道に面している
• 私道所有者全員の通行承諾書が取得できない
• 住居用契約のまま事業利用できない賃貸物件

これらは審査が止まる典型例で、事前確認が必須です。

3.2 車庫（駐車場）の要件

• 車両間および境界線から 50cm 以上 の間隔
• 営業所から 5〜10km以内（東京23区は20km以内）
• 前面道路が 車両制限令に適合（幅員証明が必要）
• 地目が「田」「畑」は不可 → 農地転用が必要

3.3 人的要件（役員・運転者・管理者）

■ 役員

• 欠格事由に該当しないこと（例：懲役刑の執行から5年未満など）

■ 運転者

• 車両数以上の運転者を確保
• 日雇い・2ヶ月以内の短期雇用は不可

■ 管理者

• 車両4台以下なら、運行管理者・整備管理者の国家資格は不要 霊柩事業の大きなメリットです。

3.4 車両要件（霊柩車）

• 営業所ごとに 1台以上
• 軽自動車は不可
• ご遺体を収容できる十分なスペース
• 柩が動かないようにする固定装置が必須

3.5 法令試験の合格（最大の難関）

霊柩事業の許可取得で最も多いつまずきが 役員法令試験 です。

■ 試験概要

出題範囲は13法令に及び、初学者には難易度が高い試験です。 不合格になると開業が半年以上遅れることもあります。

4. 許可取得までの期間と流れ

霊柩事業の許可取得には、半年〜1年程度が一般的です。

📅 全体の流れ

1. 要件確認・確保（1ヶ月）
2. 申請書作成・運輸局へ提出
3. 役員法令試験の受験（奇数月）
4. 書類審査（3〜5ヶ月）
5. 許可証交付
6. 登録免許税 12万円の納付
7. 緑ナンバー取得
8. 運賃料金設定届・運輸開始届
9. 営業開始

5. 許可取得は専門家への相談が最短ルート

霊柩事業の許可は、一般貨物とは異なる独自の基準が多く、 独学での申請は極めて困難 です。

特に最大の壁である 役員法令試験 でつまずき、時間と費用を失うケースが後を絶ちません。

行政書士法人 塩永事務所では、

• 要件確認
• 書類作成
• 開業までの全工程 をワンストップでサポートし、確実かつ最短での許可取得を実現します。

6. まとめ｜霊柩事業の許可取得は専門家にお任せください

本記事では、霊柩事業の許可取得に必要な5つの要件と流れを解説しました。

🔑 成功のポイント

• 霊柩事業は 車両1台から参入可能
• 資格者の確保が不要で、始めやすい
• しかし、営業所・車庫の用途地域や私道問題は専門的知識が必須
• 最大の難関は 役員法令試験
• 専門家のサポートで、確実・迅速に許可取得が可能

霊柩事業への新規参入をご検討の方は、ぜひ当事務所へご相談ください。 豊富な実績と専門知識で、貴社のスムーズな開業を力強く支援いたします。

📞 行政書士法人 塩永事務所 TEL：096-385-9002