【2026年最新版】遺産分割協議書の作成と財産名義変更の完全ガイド
— 行政書士法人塩永事務所（熊本）によるワンストップ支援 —
相続発生後、避けて通れないのが「遺産の分け方の決定」と「名義変更」です。特に2024年4月からは不動産の相続登記が義務化されており、正しく迅速な対応が求められます。 熊本県を中心に豊富な実績を持つ当事務所が、提携する司法書士・税理士と連携し、複雑な手続きを一本化してサポートいたします。
1. 初回相談（無料）：状況の整理と見通しの提示
まずは現在の状況をヒアリングし、手続きの全体像を明確にします。
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ヒアリング内容：相続人の範囲（隠れた相続人の有無）、遺言書の有無、財産目録（不動産・預貯金・株式・車両等）の確認。
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課題の抽出：相続税申告の必要性（10ヶ月期限）、相続登記の義務化への対応、相続人間の合意形成の見通し。
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実施方法：対面（熊本事務所）、電話、またはオンライン（Zoom等）。
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費用：無料（30分〜1時間程度）
2. 相続人・財産調査：正確なエビデンスの収集
手続きの土台となる資料を収集します。当事務所が職権で代行取得することが可能です。
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家計図の確定：被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、相続人を確定します（相続関係説明図の作成）。
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財産の特定：不動産の登記事項証明書、名寄帳、預貯金の残高証明書、株式の評価証明などを収集。
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当事務所の強み：全国の戸籍・登記簿の取得代行、法務局や金融機関との事前照会をスピーディに行います。
3. 遺産分割協議書の作成：法的に有効な書面化
相続人全員が合意した内容を、名義変更にそのまま使える形式で書面化します。
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正確な記載：不動産の「地番・家屋番号」や、銀行の「支店名・口座番号」など、法務局や金融機関が受理する厳格な書式で作成。
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トラブル防止：後に「新たな財産が見つかった場合」の処理方法など、将来の紛争を防ぐ条項を盛り込みます。
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合意形成支援：中立的な立場から、法定相続分やこれまでの判例に基づいたアドバイスを行い、円満な協議をサポートします。
4. 署名・押印：全国対応の持ち回り対応
協議書が完成したら、相続人全員の署名と実印での押印を行います。
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遠隔地対応：県外や海外に住む相続人がいる場合も、郵送や委任状を活用して漏れなく手続きを進行します。
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本人確認：各相続人の印鑑証明書を照合し、書類の真正性を担保します。
5. 財産の名義変更（実務執行）：各機関への申請
遺産分割協議書に基づき、実際の財産を個別の相続人名義へ書き換えます。
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不動産（相続登記）：提携司法書士と連携し、法務局へ申請。
【重要：登記義務化】 正当な理由なく相続から3年以内に登記しない場合、過料の対象となる可能性があります。早めの申請を推奨します。
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金融資産：銀行・証券会社での解約・名義書換・按分送金手続き。
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自動車：九州運輸局熊本支局等での移転登録手続き。
6. 完了報告とアフターフォロー
すべての手続きが終わった後、権利証（登記識別情報）や通帳、新車検証等をお渡しします。
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相続税申告：税金が発生する場合は、期限（10ヶ月）に間に合うよう提携税理士へスムーズにバトンタッチ。
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二次相続対策：今回の相続を踏まえ、次の世代に向けた遺言作成や節税対策のご相談も承ります。
当事務所に依頼する3つのメリット
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窓口の一本化（ワンストップ） 行政書士・司法書士・税理士のネットワークにより、お客様が各所に足を運ぶ手間を省きます。
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熊本密着のスピード対応 熊本市、八代市、合志市、玉名市など、地元の金融機関や役所の特性を熟知しています。
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不透明な費用の排除 初回相談時に詳細なお見積りを提示。実費（登録免許税や戸籍手数料等）と報酬を明確に切り分けてご説明します。
お問い合わせ・ご相談
「何から手をつけていいか分からない」という状態でのご相談も大歓迎です。
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電話：096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00）
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メール：info@shionagaoffice.jp
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所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6（水前寺駅から徒歩圏内）