【2026年版】在留資格認定証明書交付申請の完全ガイド｜手続き・必要書類・有効期間・オンライン申請まで徹底解説行政書士法人塩永事務所在留資格認定証明書交付申請（COE）から日本入国までの流れ・必要書類・上陸許可基準・有効期間（原則3か月）・オンライン申請・電子交付・費用まで、行政書士が詳しく解説します。はじめての企業担当者様・留学生・ご家族の方にもわかりやすくご説明します。目次在留資格認定証明書とは在留資格認定証明書を取得するには在留資格認定証明書交付申請から日本入国までの流れCOEが不要となる主なケース申請書の書き方と審査期間オンライン申請について手数料・費用の目安不交付・不許可への対応入国後の在留管理まとめ1. 在留資格認定証明書とは誰が使用するものですか？在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）は、海外にいる外国人が在外公館（日本大使館・総領事館）で査証（ビザ）発給を申請する際に提示・提出する認定証明書です。交付する機関は出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）で、申請者は原則として日本側の受入主体（企業・学校・配偶者／親族・団体など）または申請取次の行政書士等の代理人です。就労資格だけでなく、留学・家族滞在・身分系（日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者）・特定活動など幅広い在留資格で利用されます。なぜ必要？いつ使いますか？COEは、申請人の活動内容が入管法上の在留資格に該当し、必要に応じて上陸許可基準に適合していることを、日本国内で事前に審査したことを示す公式の証明です。海外から日本に新規入国（上陸）する多くのケースで使います（例：技術・人文知識・国際業務／特定技能／経営・管理などの就労ビザ、留学、家族滞在、身分系、特定活動）。※短期滞在（観光・親族訪問・商談等）や外交・公用などはCOE不要です。国内での在留資格変更許可申請もCOEは用いません。在留カード・在留資格との違い

• 在留資格：日本での活動内容と在留期間を定める在留中の地位
• 在留カード：上陸後に空港で発行（または後日送付）される身分証
• 在留資格認定証明書（COE）：上陸前に日本の入管が交付する審査結果の証明書。COEだけでは入国できず、在外公館で査証発給→空港で上陸審査という流れになります。

提出先・交付について

• 提出先：申請人の居住国を管轄する日本大使館・総領事館の査証窓口
• 交付方法：紙（窓口申請の場合）または電子交付（オンライン申請または希望申出の場合、メール通知）
• 管轄入管：原則、受入機関の所在地を所掌する地方出入国在留管理局（事務所住所で判断）

有効期限と返納有効期間は原則3か月です。3か月以内に査証申請→発給→入国まで完了させます。査証申請時に原本または写しを提出（電子交付の場合はメール提示またはプリント）。未使用のまま期限切れとなった場合は再申請が基本です。入国取りやめや写し提出時は原本返納にご協力ください。2. 在留資格認定証明書を取得するには交付申請の必要書類は在留資格や分野により異なりますが、出入国在留管理庁ホームページで在留資格ごとの一覧を確認してください。共通的に求められる書類の例は以下の通りです。基本書類

• 在留資格認定証明書交付申請書（写真貼付／氏名・国籍・生年月日・連絡先・活動内容・予定在留期間等を正確に記載）
• 申請人本人の資料：パスポートの写し、学歴・職歴、資格証明、（必要に応じ）日本語能力証明
• 受入側の資料：雇用契約書（写し）・職務記述書・会社概要・登記事項証明書・決算書、学校の場合は入学許可書・学校案内など
• その他：理由書・疎明資料、委任状（取次の場合）、外国語文書には日本語訳添付

代表的な資格ごとの追加資料（例）

• 技術・人文知識・国際業務：学位証明または実務経験証明、職務と専攻の関連性資料、報酬（日本人同等以上）の根拠、社会保険加入予定
• 特定技能：分野別試験合格証、支援計画、労働条件通知書
• 留学：入学許可書、学費・生活費支弁証明
• 家族滞在・身分系：婚姻・親子関係証明、同居・扶養資料、生計維持資料

3. 在留資格認定証明書交付申請から日本入国までの流れSTEP 1～4：受入主体確定、在留資格選定、要件チェック、スケジュール設計、書類準備（共通書類＋資格別資料＋理由書等）STEP 5：地方出入国在留管理局へ申請（窓口またはオンライン。郵送不可。行政書士取次可能）STEP 6：審査・追加照会対応（標準1〜3か月）STEP 7：COE交付（紙または電子メール）と内容確認（有効期間3か月開始）STEP 8：海外申請人への送付（紙：追跡可能国際便、電子：メール転送）STEP 9：在外公館で査証申請（COE提示、数日〜2週間）STEP 10：査証発給後渡航準備STEP 11：入国・上陸審査、在留カード受領、初期手続（住民登録等）主要空港経由の場合、在留カード即日交付。その他は後日郵送。4. COEが不要となる主なケース

• 短期滞在（観光・商談・親族訪問等）
• 外交・公用
• 国内での在留資格変更許可申請

5. 申請書の書き方と審査期間申請書はパスポートと一致する記載を。活動内容・希望期間を具体的に。審査期間目安：1〜3か月（繁忙期・案件複雑性で変動）。6. オンライン申請についてオンライン申請は所属機関職員・行政書士等が可能。電子交付を選択可能で便利。詳細は出入国在留管理庁「在留申請オンラインシステム」を確認。7. 手数料・費用の目安COE交付：無料。査証申請：領事手数料（国・種別による）。行政書士依頼：別途費用。8. 不交付・不許可への対応不交付時は理由確認・資料補強で再申請。査証不許可時は在外公館で対応。紛失・期限切れ：再申請。9. 入国後の在留管理在留期限管理、就労区分確認、更新・変更申請、家族帯同タイミング、各種届出を徹底。10. まとめ在留資格認定証明書交付申請は海外からの上陸前事前審査です。 必要書類整備と上陸許可基準適合が鍵
有効期間原則3か月でスケジュール管理必須
オンライン・電子交付活用で効率化
理由書・疎明資料の十分準備が重要
不交付時は理由特定・補強で再申請
入国後：在留カード・期限・区分管理を徹底参考リンク
出入国在留管理庁：在留資格認定証明書交付申請
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、申請取次行政書士が不許可リスクを踏まえ、初回無料相談から書類作成・理由書作成・入管申請代行まで一貫してサポートいたします。在留資格・ビザ申請でお悩みの方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。 096-385-9002行政書士法人塩永事務所