【2026年最新版】在留資格認定証明書交付申請（COE）完全ガイド

手続き・必要書類・審査期間・有効期限・オンライン申請まで行政書士が徹底解説

行政書士法人塩永事務所

在留資格認定証明書交付申請（COE）から査証（ビザ）申請、日本入国、在留カード取得までの流れを、行政書士が実務目線でわかりやすく解説します。
はじめて外国人を受け入れる企業担当者様・留学生・ご家族の方にも理解しやすい構成です。

在留資格認定証明書（COE）とは
在留資格認定証明書を取得するには
COE交付申請から日本入国までの流れ
COEが不要となる主なケース
申請書の書き方と審査期間
オンライン申請（電子申請）について
手数料・費用の目安
不交付・不許可への対応
入国後の在留管理
まとめ

1. 在留資格認定証明書（COE）とは

誰が使用する書類ですか？

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）とは、
海外にいる外国人が日本に中長期で入国する際、在外公館（日本大使館・総領事館）で査証（ビザ）申請時に提出する認定証明書です。

交付するのは出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）で、
申請は原則として日本側の受入機関（企業・学校・配偶者・親族等）または申請等取次の行政書士等が行います。

就労系（技術・人文知識・国際業務、特定技能等）だけでなく、
留学・家族滞在・身分系（日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者）・特定活動など、幅広い在留資格で利用されます。

なぜ必要？いつ使いますか？

COEは、
「申請人が予定している活動内容が、入管法上の在留資格に該当し、上陸許可基準に適合していること」
を、日本国内で事前審査した結果を証明する書類です。

原則として、海外から新規に日本へ入国する中長期滞在者はCOEを取得してから査証申請を行います。

※以下の場合はCOE不要

短期滞在（観光・商談・親族訪問等）
外交・公用
日本国内での在留資格変更許可申請

在留資格・在留カードとの違い

区分	内容
在留資格	日本で行える活動内容と在留期間を定める法的地位
在留カード	上陸後に交付される身分証明書
COE	上陸前に交付される「在留資格該当性の事前審査結果」

※COEだけでは入国できず、査証発給 → 上陸審査が必要です。

有効期限と取扱い

有効期間：原則3か月
3か月以内に
査証申請 → 査証発給 → 日本入国
を完了させる必要があります
期限切れの場合は原則として再申請

2. 在留資格認定証明書を取得するには

必要書類（共通）

在留資格や個別事情により異なりますが、主に以下が必要です。

基本書類

在留資格認定証明書交付申請書（写真貼付）
パスポート写し
学歴・職歴・資格資料（該当する場合）

受入機関側

雇用契約書／労働条件通知書
職務内容説明書（JD）
登記事項証明書、会社案内、決算書等

その他

理由書・疎明資料
外国語書類の日本語訳
委任状（行政書士が取次する場合）

※提出書類一覧は最低限であり、実務上は理由書・補強資料の提出が極めて重要です。

3. COE交付申請から日本入国までの流れ（全体像）

在留資格の選定
要件・上陸許可基準の事前確認
スケジュール設計（有効期間3か月を逆算）
書類作成・翻訳
入管へ申請（窓口／オンライン）
審査・追加資料対応
COE交付（紙／電子）
在外公館で査証申請
渡航・入国
在留カード受領・初期手続

※COE交付＝査証許可ではありません

4. COEが不要となる主なケース

短期滞在（観光・商談等）
外交・公用
日本国内での在留資格変更許可申請

5. 申請書の書き方と審査期間

記載のポイント

ローマ字表記はパスポート完全一致
活動内容は具体的に記載
学歴・職歴・親族欄の漏れに注意

審査期間の目安

1〜3か月程度
繁忙期や案件内容により前後

6. オンライン申請（電子申請）について

在留申請オンラインシステムにより、
以下の者がCOE申請を行えます。

外国人本人・法定代理人・親族
所属機関職員（事前登録必須）
申請等取次行政書士・弁護士

※電子申請の場合、**電子COE（番号通知）**が交付されます。

7. 手数料・費用の目安

COE交付：無料
査証申請：在外公館の領事手数料
行政書士報酬：事務所ごとに異なる

8. 不交付・不許可への対応

COE不交付の場合

入管で理由を確認
理由書・疎明資料を補強し再申請

査証不許可の場合

外務省所管の独自審査
不許可理由を確認し再申請またはCOE再取得

9. 入国後の在留管理

在留期限・在留資格の管理
更新と変更の使い分け
14日以内の各種届出
就労可否・職務内容の適合確認

10. まとめ

COEは上陸前の最重要審査
有効期間3か月の管理が不可欠
初回申請時から理由書・疎明資料が成否を左右
不許可時は原因分析と再設計が重要

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