熊本県での会社設立完全ガイド｜株式会社・合同会社設立なら行政書士法人塩永事務所

熊本県・熊本市で会社設立をお考えの方へ。株式会社や合同会社の設立手続きから、定款作成、補助金申請まで、会社設立のプロフェッショナルが他士業と連携し全面サポートいたします。この記事では、熊本県での会社設立の流れ、必要書類、費用、注意点を詳しく解説します。

目次

1. 熊本県での会社設立の基礎知識
2. 会社設立前に決定すべき7つの重要事項
3. 株式会社と合同会社の違い
4. 定款作成と認証手続き
5. 会社設立登記の流れ
6. 会社設立にかかる費用
7. 熊本県の創業支援制度
8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本県での会社設立の基礎知識

なぜ法人設立が必要なのか

個人事業から法人成りすることで、以下のメリットが得られます：

• 社会的信用の向上：取引先や金融機関からの信頼度が高まります
• 税制上のメリット：所得が一定額を超えると法人税の方が有利になります
• 資金調達の容易化：融資や出資を受けやすくなります
• 事業承継がスムーズ：株式譲渡により事業承継が円滑に進みます
• 人材採用に有利：優秀な人材を採用しやすくなります

熊本県で会社設立する際のポイント

熊本県内、特に熊本市では、創業支援制度や補助金制度が充実しています。地域に根ざした専門家のサポートを受けることで、これらの制度を最大限活用できます。

会社設立前に決定すべき7つの重要事項

熊本県で会社を設立する際、事前に以下の7項目を決定する必要があります。

1. 会社名（商号）の決定方法

会社名には「株式会社」という文字を最初または最後に付ける必要があります。

商号決定のポイント：

• 覚えやすく、事業内容がイメージできる名称
• 有名企業と類似しない名称
• 「銀行」「信託」など法律で制限されている文言を含まない
• 同一住所に同じ商号の会社が登記されていないか確認

熊本県での商号調査： 熊本地方法務局で類似商号の調査が可能です。当事務所では、商号の適法性チェックと登記可能性の事前確認を行います。

2. 事業目的の適切な設定

会社は定款に記載した事業目的以外の業務を行うことができません。将来展開する可能性のある事業も、設立時に記載しておくことが重要です。

事業目的の3要件：

1. 明確性：一般人が理解できる明瞭な表現
2. 営利性：利益を生み出す目的であること
3. 適法性：法令に違反しないこと

記載例：

• 「飲食店の経営」
• 「不動産の売買、賃貸、仲介及び管理」
• 「Webサイトの企画、制作及び運営」
• 「前各号に附帯関連する一切の業務」

当事務所では、許認可が必要な事業の確認も含め、適切な事業目的の文言作成をサポートします。

3. 本店所在地の選び方

本店所在地は会社の正式な住所となります。熊本県内での選択肢は以下の通りです：

選択肢とメリット・デメリット：

熊本市内のおすすめエリア： 中央区、東区は交通の便が良く、ビジネス拠点として人気です。

4. 事業年度（決算期）の戦略的設定

事業年度は自由に設定できますが、戦略的な決定が重要です。

決算期設定の重要ポイント：

• 繁忙期を避ける：決算業務と本業が重ならないようにする
• 消費税の免税期間を最大化：設立から2期は消費税免税（条件あり）
• 資金繰りを考慮：売上が多い時期の後に決算を設定
• 税理士の繁忙期を避ける：3月決算は税理士が最も忙しい時期

人気の決算月：

1. 3月決算（会計年度と同じ）
2. 12月決算（カレンダーイヤー）
3. 9月決算（上半期が4-9月）

5. 資本金の最適な金額設定

法律上は資本金1円でも会社設立は可能ですが、実務上は慎重な検討が必要です。

資本金額による違い：

資本金設定の目安：

• 運転資金3〜6ヶ月分
• 許認可に必要な金額（建設業許可：500万円以上など）
• 取引先から求められる金額
• 融資を受ける際の自己資本比率

熊本県での創業融資を考える場合： 資本金の2〜3倍程度の融資が一般的です。

6. 発起人の決定と株式配分

発起設立と募集設立：

熊本県の中小企業では、手続きが簡単な「発起設立」を選択するケースが大多数です。

• 発起設立：発起人が全株式を引き受ける（中小企業の99%が選択）
• 募集設立：発起人以外からも株主を募集する

発起人の人数による違い：

• 1名の場合：意思決定が迅速、将来的な株式配分の調整が容易
• 複数名の場合：資金調達が容易、意見の相違が生じる可能性

株式配分の注意点：

• 過半数（51%以上）：普通決議で意思決定可能
• 3分の2以上（66.7%以上）：定款変更などの特別決議が可能
• 3分の1超（33.4%以上）：特別決議の拒否権

近年の傾向として、発起人1名・役員1名で設立し、意思決定をシンプルにする会社が増えています。

7. 役員構成と機関設計

取締役の人数と役割

最小構成： 取締役1名（代表取締役を兼任）

取締役会設置の場合： 取締役3名以上＋監査役1名以上

熊本県の中小企業に多いパターン：

• パターンA：取締役1名（最もシンプル）
• パターンB：取締役2名（代表取締役1名＋取締役1名）
• パターンC：取締役3名＋監査役1名（取締役会設置）

代表取締役の決定

• 取締役が1名の場合：その者が自動的に代表取締役
• 取締役が複数の場合：定款または株主総会で決定
• 代表取締役は1名が原則（複数設置は意思決定の混乱を招く可能性）

役員の任期設定戦略

原則の任期：

• 取締役：2年
• 監査役：4年

譲渡制限会社（非公開会社）の場合：

• 取締役・監査役とも最長10年まで延長可能
• 熊本県の中小企業の90%以上が譲渡制限会社を選択

任期の長さによる比較：

おすすめの設定： 家族経営の場合は10年、外部役員がいる場合は2〜5年が一般的です。

株式会社と合同会社の違い【熊本県での選び方】

熊本県で法人設立する際、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか、詳しく比較します。

設立費用の比較

信用力・イメージの違い

株式会社が有利な場合：

• BtoB取引がメインの事業
• 大手企業との取引を予定
• 将来的に上場を目指す
• 対外的な信用力を重視

合同会社でも問題ない場合：

• BtoC事業（飲食店、小売店など）
• IT・Web系の小規模事業
• 個人事業からの法人成り
• 初期費用を抑えたい

熊本県での選択傾向

熊本県内の新設法人のうち、約85%が株式会社、約15%が合同会社を選択しています（2024年データ）。ただし、IT業界やクリエイティブ業界では合同会社の比率が高まっています。

定款作成と認証手続き【熊本県版】

定款に記載すべき事項

絶対的記載事項（必須）：

1. 商号（会社名）
2. 事業目的
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
5. 発起人の氏名・住所

相対的記載事項（記載すると効力が生じる）：

• 株式の譲渡制限
• 役員の任期延長
• 取締役会・監査役の設置
• 公告方法

任意的記載事項（任意で記載）：

• 事業年度
• 株主総会の招集時期
• 役員報酬の決定方法

電子定款のメリット

印紙代4万円が節約できます！

紙の定款の場合、収入印紙4万円が必要ですが、電子定款（PDF形式）なら不要です。行政書士法人塩永事務所では、全ての定款を電子定款で作成し、お客様の費用負担を軽減します。

熊本県での定款認証手続き

認証場所： 熊本県内の公証役場

主な公証役場：

• 熊本合同公証役場（熊本市中央区）
• 八代公証役場（八代市）

認証に必要な書類：

1. 定款3通（公証人保管用、会社保管用、登記申請用）
2. 発起人全員の印鑑証明書
3. 発起人の実印
4. 認証手数料5万円
5. 定款の謄本交付手数料（約2,000円）

所要期間： 定款案の確認から認証完了まで約1週間

当事務所では、公証役場との事前調整から認証手続きまで、全て代行いたします。

会社設立登記の流れ【熊本地方法務局】提携司法書士

必要書類一覧

1. 設立登記申請書
2. 登録免許税納付用台紙（収入印紙15万円分を貼付）
3. 定款（認証済みのもの）
4. 発起人の決定書
5. 取締役就任承諾書
6. 代表取締役就任承諾書
7. 取締役全員の印鑑証明書
8. 払込証明書（資本金の払込を証明）
9. 印鑑届出書（会社実印の届出）
10. 印鑑カード交付申請書

資本金の払込手続き

払込のタイミング： 定款認証後、登記申請前

払込方法：

1. 発起人個人の銀行口座を用意
2. 各発起人が出資額を振込（振込人名義を明記）
3. 通帳のコピーを取得（表紙、1ページ目、振込が記帳されたページ）
4. 払込証明書を作成

注意点：

• 会社設立前のため、会社名義の口座は開設できません
• 発起人の個人口座を使用します
• 「資本金」としてではなく、通常の振込として処理されます

熊本地方法務局での登記申請

管轄法務局：

• 熊本地方法務局 本局（熊本市中央区）
• 熊本地方法務局 八代支局（八代市）
• 熊本地方法務局 玉名支局（玉名市）
• 熊本地方法務局 山鹿出張所（山鹿市）
• 熊本地方法務局 阿蘇支局（阿蘇市）
• 熊本地方法務局 天草支局（天草市）

申請方法：

• 窓口持参
• 郵送
• オンライン申請

登記完了までの期間： 申請から約7〜10営業日

会社設立日： 登記申請書を提出した日が会社の設立日となります

登記完了後の手続き

登記が完了したら、以下の書類を取得します：

1. 登記事項証明書（登記簿謄本）
2. 印鑑証明書
3. 印鑑カード

これらの書類は、銀行口座開設や各種契約で必要となります。

会社設立にかかる費用【熊本県版】

株式会社設立の費用内訳

合同会社設立の費用内訳

専門家に依頼するメリット

時間の節約：

• 自分で手続き：約30〜40時間
• 専門家に依頼：打ち合わせ2〜3時間程度

ミスの防止：

• 書類の不備による再提出を防げる
• 定款の記載ミスによる将来のトラブルを回避

トータルコストの削減：

• 電子定款で印紙代4万円削減
• 報酬を含めても、自分で行う場合とほぼ同額
• 本業に専念できる機会費用を考慮するとメリット大

 

日本政策金融公庫の創業融資

新創業融資制度：

• 融資限度額：3,000万円（運転資金1,500万円）
• 無担保・無保証人
• 自己資金：創業資金の1/10以上

中小企業経営力強化資金：

• 融資限度額：7,200万円
• 認定支援機関の支援が必要
• 金利優遇あり

熊本県信用保証協会の制度

創業等関連保証：

• 保証限度額：3,500万円
• 保証料率の軽減措置あり

当事務所では、これらの補助金申請や融資相談もサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所の会社設立サポート

熊本県での会社設立実績

熊本県・熊本市に根ざした行政書士法人として、株式会社、合同会社、一般社団法人など、あらゆる法人形態に対応可能です。

当事務所の強み

1. ワンストップサービス

• 連携司法書士による登記申請
• 連携税理士による税務相談
• 連携社会保険労務士による労務相談

2. 電子定款に完全対応 印紙代4万円が不要になります。

3. 熊本県の支援制度に精通 地域特有の補助金・助成金情報を提供し、申請もサポートします。

4. アフターフォロー充実 会社設立後の許認可申請、補助金申請、定款変更なども継続サポート。

5. 明確な料金体系 お見積もりは無料です。

サポート内容詳細

設立前相談

• 株式会社 vs 合同会社の選択アドバイス
• 資本金額の設定相談
• 役員構成の提案
• 事業目的の文言チェック
• 許認可の要否確認

定款作成サポート

• 事業内容に最適な定款作成
• 電子定款による認証（印紙代4万円節約）
• 公証役場との事前調整
• 認証手続きの代行

登記申請サポート　提携司法書士

• 全登記書類の作成
• 連携司法書士による登記申請
• 印鑑届出の代行

設立後サポート　他士業と連携

• 税務署への開業届提出
• 都道府県・市町村への届出
• 社会保険・労働保険の手続き
• 銀行口座開設のアドバイス
• 許認可申請（必要な場合）

資金調達サポート

• 創業融資の申請支援
• 補助金・助成金の情報提供と申請代行
• 事業計画書の作成支援

ご相談から設立完了までの流れ

STEP 1：無料相談（所要時間：60分）

• お電話、メール、ご来所にて承ります
• 会社形態、資本金、役員構成などをヒアリング
• 最適なプランをご提案
• お見積もりを提示

STEP 2：ご契約・着手金のお支払い

• サポート内容と料金に合意いただいた後、ご契約
• 着手金をお支払いいただきます

STEP 3：定款作成（1〜2営業日）

• ヒアリング内容をもとに定款を作成
• 内容をご確認いただき、修正があれば対応

STEP 4：定款認証（3〜5営業日）

• 公証役場で定款認証
• 当事務所が代理で手続き

STEP 5：資本金払込

• 発起人の個人口座に資本金を払込
• 通帳コピーをご提供いただきます

STEP 6：登記申請（1営業日）

• 連携司法書士が法務局へ登記申請
• 申請日が会社設立日となります

STEP 7：登記完了（7〜10営業日）

• 登記事項証明書・印鑑証明書を取得
• 会社設立完了！

STEP 8：設立後手続き（1〜2週間）

• 税務署等への各種届出
• 銀行口座開設のサポート
• 必要に応じて許認可申請

トータル期間：約2〜3週間で会社設立完了

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 熊本県内ならどこでも対応可能ですか？ A. はい、熊本県内全域対応可能です。熊本市、八代市、天草市、玉名市、山鹿市など、どの地域でもサポートいたします。

Q2. 相談は無料ですか？ A. 初回相談は完全無料です。お気軽にご相談ください。

Q3. 自分で設立するのと、専門家に依頼するのでは費用はどのくらい違いますか？ A. 電子定款を利用できない場合、自分で行うと印紙代4万円が余計にかかります。当事務所に依頼すれば電子定款で印紙代不要となり、報酬を含めても自分で行う場合とほぼ同額です。

Q4. 会社設立にどのくらいの期間がかかりますか？ A. 書類が揃ってから約2〜3週間で設立完了します。お急ぎの場合は最短1週間での対応も可能です。

Q5. 1人でも会社は設立できますか？ A. はい、可能です。取締役1名、発起人1名で設立できます。

Q6. 自宅を本店所在地にできますか？ A. はい、可能です。ただし、賃貸物件の場合は契約内容を確認する必要があります。

Q7. 資本金はいくらにすればよいですか？ A. 事業内容や資金計画により異なりますが、一般的には100万円〜500万円が多いです。無料相談時に最適な金額をアドバイスいたします。

Q8. 会社設立後の税務申告もサポートしてもらえますか？ A. 当事務所では連携税理士をご紹介し、税務申告もサポート可能です。

Q9. 創業融資の相談もできますか？ A. はい、日本政策金融公庫の創業融資申請もサポートいたします。事業計画書の作成から融資面談の対策までサポート可能です。

 

いつでもお声掛けください。096-385-9002