【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】

熊本市で会社設立をお考えなら行政書士法人塩永事務所へ

熊本県・熊本市で会社設立（法人設立）や法人成りを検討されている方へ。
会社設立には、定款作成、各種届出、関係士業との連携など、多くの専門的な手続きが必要です。誤りや漏れがあると、設立後の事業運営や融資、許認可に影響を及ぼすこともあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内で会社設立を目指す起業家・個人事業主の皆様に向けて、分かりやすく・確実な会社設立サポートを提供しています。

熊本県で会社設立をする際に行政書士へ依頼するメリット

熊本県で会社設立を行う際、行政書士に依頼することで次のようなメリットがあります。

定款作成を専門家が対応（電子定款対応で印紙代4万円不要）
事業目的・機関設計を登記実務に沿って適切に設計
設立後の各種行政手続き・補助金申請まで一貫対応
司法書士・税理士との連携によりワンストップ支援

特に、熊本市で初めて会社設立をする方にとっては、専門家のサポートを受けることで時間・コスト・リスクを大幅に削減できます。

株式会社設立時に決めるべき重要事項【熊本県対応】

1．会社名（商号）

株式会社は、商号の前後に必ず「株式会社」を付ける必要があります。
熊本県内でも、同一住所・同一商号は登記できないため、事前確認が重要です。

2．事業目的

会社は、定款に記載された事業目的の範囲内でのみ事業を行えます。
将来行う可能性のある事業も含め、以下の条件を満たす必要があります。

一般的に分かりやすい
営利性がある
違法性がない

行政書士法人塩永事務所では、許認可や融資も見据えた事業目的の作成をサポートしています。

3．本店所在地

本店所在地は、会社の「住所」となります。
熊本市内・熊本県内の自宅や事務所を利用するケースが多く、賃貸物件の場合は使用可否の確認も必要です。

4．決算期（事業年度）

決算期は自由に設定できますが、

事業の繁忙期を避ける
税務申告の負担
消費税の免税期間

などを考慮して決定することが重要です。

5．資本金の額

資本金は1円から設立可能ですが、

会社の信用
金融機関からの評価
税務上の取扱い

を踏まえ、適切な金額を設定することが重要です。

熊本県で多い会社設立形態｜発起設立とは

株式会社の設立方法には、

発起設立
募集設立

がありますが、熊本県内の中小企業では発起設立がほとんどです。

発起設立は、

手続きが簡単
設立費用を抑えられる
経営権を集中できる

というメリットがあります。
発起人は1名でも可能で、近年は発起人1名・役員1名の設立が主流です。

役員構成と機関設計のポイント

取締役：1名以上必要
代表取締役：原則1名がおすすめ
取締役会：中小企業では未設置が一般的
譲渡制限会社：任期を最長10年にでき、登記コスト削減が可能

行政書士法人塩永事務所では、将来の経営を見据えた機関設計をご提案します。

定款作成・電子定款認証（熊本県対応）

株式会社設立では、公証役場での定款認証が必須です。
電子定款（PDF）で作成することで、収入印紙代4万円が不要となります。

当事務所では、

電子定款の作成
公証役場での認証手続き

まで一括対応可能です。

設立登記と会社設立日について

会社設立日は、法務局に登記申請をした日となります。
登記申請は司法書士業務のため、当事務所では信頼できる司法書士と連携し、スムーズな設立を実現します。

熊本県での法人成り（個人事業→法人）もお任せください

行政書士法人塩永事務所では、

個人事業からの法人成り
事業内容を引き継いだ法人設立
補助金・創業支援制度の活用

にも対応しています。

熊本県・熊本市の会社設立は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、
熊本県・熊本市に密着した会社設立・法人設立・法人成り支援の専門家です。

✔ 初めての会社設立
✔ できるだけ費用を抑えたい
✔ 手続きを丸ごと任せたい

このような方は、ぜひ一度ご相談ください。096-385-9002