*【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】

行政書士法人塩永事務所が解説する株式会社設立のポイント**

熊本県内で株式会社の設立をご検討されている方に向けて、行政書士法人塩永事務所が、会社設立時に必要となる基本事項や準備すべき内容を分かりやすく解説いたします。会社設立は、定款の作成など専門的な手続きが多く、正確な準備が欠かせません。当事務所では、熊本県内の起業家・事業者の皆さまを対象に、スムーズな会社設立をサポートしています。

1. 会社設立時に決定すべき事項

株式会社を設立する際には、以下の項目を事前に決定する必要があります。

① 会社名（商号）

• 商号の前後いずれかに「株式会社」を付ける必要があります。
• 有名企業と紛らわしい名称や、法律で使用が制限されている語句（例：銀行）を含まなければ、自由に決めることができます。

② 事業目的

会社は、定款に記載した事業目的の範囲内でのみ事業を行うことができます。将来的に行う可能性のある事業も含めて記載しておくことが望ましいです。

事業目的は以下の基準を満たす必要があります。

• 一般に分かりやすい表現であること
• 営利性があること
• 違法性がないこと

③ 本店所在地

会社の住所となる場所です。定款作成や登記申請に必要となります。自宅を本店とすることも可能です。

④ 事業年度（決算月）

決算月は自由に設定できます。 一般的には3月決算が多いですが、事業の繁忙期を避けて決算月を設定することが推奨されます。 また、消費税の免税期間を考慮して決めるケースもあります。

⑤ 資本金の額

法律上は1円から設立可能ですが、以下の点を考慮して決定します。

• 取引先からの信用
• 創業融資の審査
• 当面の運転資金
• 資本金1,000万円以下の税務メリット

信用力と税務面のバランスを踏まえて設定することが重要です。

⑥ 発起人

株式会社の設立方法には以下の2種類があります。

• 発起設立：発行株式のすべてを発起人が引き受ける
• 募集設立：発起人以外からも株式を募集する

中小企業では、手続きが簡単で費用も抑えられる「発起設立」が一般的です。

発起人は1名でも構いません。 ただし、発起人は設立後に株主となり、会社の重要事項を決定する立場となるため、人数が多すぎると意思決定が難しくなる場合があります。近年は「発起人1名・役員1名」で設立するケースも増えています。

⑦ 役員と会社機関の決定

1）設立時取締役の選任

• 株式会社には取締役が1名以上必要です。
• 取締役会を設置する場合は3名以上が必要となります。
• 設立時の役員は発起人が選任します。

2）代表取締役の選定

• 会社を代表する取締役です。
• 取締役が複数いる場合は、定款または取締役会で選任します。
• 取締役が1名の場合は、その者が自動的に代表取締役となります。

3）取締役会を設置する場合

• 取締役3名以上で構成される意思決定機関です。
• 取締役会を設置する場合、監査役の設置が必要です（会計参与を置く場合を除く）。
• 中小企業では、機関設計を簡素化するため、取締役会を設置しないケースが一般的です。

4）役員の任期

• 取締役：原則2年
• 監査役：原則4年
• ただし、譲渡制限会社の場合は最長10年まで延長可能です。

譲渡制限会社とは、株式の譲渡に会社の承認を必要とする会社で、中小企業の多くが採用しています。 任期ごとの登記手続きの負担を軽減するため、10年とするケースが増えています。

その他の準備

• 会社印鑑の作成（代表印・銀行印・角印など）
• 印鑑証明書の取得（登記申請時に必要）

2. 定款の作成と認証

定款には、上記で決定した事項に加えて以下を定めます。

• 公告方法（官報・電子公告など）
• 発行可能株式総数
• 株式の譲渡制限

定款は紙でも作成できますが、電子定款（PDF）にすると印紙代4万円が不要となり、費用を抑えることができます。

株式会社の場合、定款は公証役場で認証を受ける必要があります。 認証は、本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場で行います。

3. 登記書類の作成　提携司法書士

登記申請には、以下の書類を作成します。

• 設立登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 発起人の決定書
• 取締役就任承諾書
• 代表取締役就任承諾書
• 取締役全員の印鑑証明書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書

これらの書類に不備があると登記が受理されないため、慎重な作成が必要です。

4. 会社設立登記　提携司法書士

法務局に登記申請を行い、申請日が会社の設立日となります。 登記が完了すると、正式に株式会社として事業を開始できます。

熊本県・熊本市での会社設立は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、

• 株式会社・合同会社の設立
• 法人成りのサポート
• 定款作成（電子定款対応）
• 登記に必要な書類作成　提携司法書士
• 創業融資・補助金申請支援

など、熊本県内の起業家・事業者の皆さまを総合的にサポートしています。

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