熊本市での会社設立をお考えの方へ

熊本市で会社設立を検討されている方にとって、複雑な手続きを正確かつスムーズに進めることは、事業スタートの重要な第一歩です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本市に特化した会社設立支援窓口を設け、設立準備さらに設立後まで、一貫したサポート体制を整えています。
創業時の事業計画や資金計画についてのご相談にも対応し、経営者の皆様が安心してビジネスを開始できるよう、専門家チームが丁寧にサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所について

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中心部に拠点を置き、法人設立・許認可・補助金申請など、企業法務全般を幅広く支援している事務所です。
会社設立分野では、株式会社・合同会社等の法人設立案件を多数取り扱っており、最新の法令や実務に基づいた実務的なサポートを強みとしています。
行政書士を中心に、提携司法書士・税理士・社会保険労務士などと連携し、お客様のニーズに応じたきめ細かな対応を行うことで、起業家・経営者の皆様から高い信頼をいただいています。

会社設立支援の特徴と歴史

当事務所は、熊本地域に根ざした事務所として、長年にわたり多数の法人設立・法人化支援を行ってきた実績があります。
創業以来、業種・規模を問わずさまざまな会社設立をサポートしており、法改正や行政手続きの変更にも迅速に対応できる体制を整えています。
こうした経験に基づき、単に書類を作成するだけでなく、将来の事業展開も見据えた形態選択や定款内容のご提案など、実務に根差したアドバイスを行っている点が大きな特徴です。

提供している主なサービス

会社設立手続き一式サポート
株式会社・合同会社などの設立形態の検討、商号・本店所在地・事業目的の整理から、定款案の作成、電子定款認証、資本金払込手続きサポート、提携司法書士による法務局登記申請まで、一連の流れをトータルで支援します。
創業融資・補助金・助成金申請支援
日本政策金融公庫等の創業融資に向けた事業計画書作成支援や、熊本市・熊本県・国の創業支援制度・補助金情報のご案内、申請書類の作成サポートを行います。
設立後の各種法務・運営サポート
契約書や社内規程の作成・整備、許認可申請（業種に応じた営業許可等）、設立後の税務署・県税事務所・市区町村への届出や社会保険・労働保険手続きに関する専門家連携サポートを提供します。

熊本市における会社設立の流れ

熊本市で会社を設立する際の基本的な流れは、全国共通の手順に熊本地域の実務を踏まえた対応を加えたものとなります。
主なステップは以下のとおりです。

事業計画・会社形態の検討
事業内容・資金計画・将来の展開を踏まえ、株式会社・合同会社などの会社形態を検討し、商号・本店所在地・事業目的を決定します。
定款の作成・（株式会社は）公証役場での認証
会社の目的・商号・本店所在地・発行可能株式総数・機関設計など、会社の基本ルールを定款としてまとめ、株式会社の場合は公証役場で認証を受けます。
行政書士法人塩永事務所では電子定款に対応しており、紙定款に必要となる印紙代4万円の節約が可能です。
資本金の払込
代表者個人名義の口座等への払込みを行い、払込証明書を作成します。
法務局（熊本地方法務局）への設立登記申請　提携司法書士
定款、設立登記申請書、払込証明書、役員の就任承諾書、印鑑証明書など必要書類を揃え、熊本地方法務局へ登記申請を行います。
税務署・県税事務所・市区町村・社会保険関係の届出　提携士業
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所の開設届出書などを所轄官庁に提出し、必要に応じて社会保険・労働保険の手続きも進めます。

会社設立に必要な主な書類

定款（電子定款を含む）
会社の基本ルールを定める中核的な書類であり、株式会社では公証役場での認証が必要です。
設立登記申請書
法務局に提出する会社設立の申請書で、商号・本店所在地・資本金・役員等を記載します。
資本金払込証明書
出資金が払い込まれたことを示す書類で、通帳の写し等とともに作成します。
役員の就任承諾書・印鑑証明書
代表取締役や取締役等の就任承諾および本人確認のために必要となります。

これらの書類は、記載内容や添付書類に細かな要件があるため、専門家のチェックを受けることでミスや差し戻しのリスクを大きく減らすことができます。

行政書士法人塩永事務所の設立サポート内容

行政書士法人塩永事務所では、熊本市での会社設立を検討されている方に対し、次のような具体的なサポートを提供しています。

会社設計・形態選択の相談
事業内容や今後の資金調達、役員構成などを踏まえ、株式会社・合同会社などの形態のメリット・デメリットを整理し、適切な選択を支援します。
定款作成・電子定款認証手続き
事業内容や将来の組織変更も見据えた定款内容をご提案し、電子定款による認証手続きまで対応します。
登記関連手続きの連携サポート
提携司法書士と連携し、法務局への登記申請をスムーズに進められるよう、必要書類の作成・確認を行います。
設立後の各種届出・許認可申請サポート　提携士業
税務・社会保険関係の届出はもちろん、事業内容に応じて必要となる各種営業許可・認可申請についても、行政書士として具体的な支援を行います。

熊本市で利用できる主な補助金・支援制度（概要）

熊本市および熊本県では、創業期の事業者を対象とした補助金や支援制度が用意されており、会社設立時の資金負担軽減に役立ちます。

特定創業支援等事業
熊本市が実施する創業セミナー・個別相談等を通じて、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識習得を支援する制度で、一部の融資や登録免許税軽減等の優遇措置につながる場合があります。
スタートアップ支援補助金（熊本県）
熊本県内で成長性の高い新規ビジネスを立ち上げる起業家を対象に、補助率1/2以内・上限100万円程度で設備費や広告費等を支援する制度が設けられています。

これらの制度は年度ごとに内容や募集期間が変更されるため、最新情報の確認と、要件に沿った事業計画・申請書の作成が重要です。

補助金申請の流れと必要書類（概要）

熊本市で補助金や助成金の活用を検討する場合、一般的には次のような流れで申請が進みます。

制度の選定・要件確認
自社の事業内容・所在地・設立時期等が対象要件に適合するかを確認し、募集要項や公募要領を詳細にチェックします。
事業計画書・収支計画の作成
事業の目的・実施内容・市場分析・売上予測・経費計画などを整理した事業計画書や、補助対象経費の明細書を作成します。
申請書類の提出
法人登記簿謄本、決算書（創業の場合は不要なケースもあり）、見積書等、募集要項で指定された資料を添付して期日までに提出します。
審査・採択後の実績報告
採択後は、事業を実施し、支出の証憑を揃えた上で実績報告書を提出し、補助金額が確定します。

行政書士法人塩永事務所では、これらのプロセスにおける書類作成・記載内容の整理・スケジュール管理などについても、きめ細かく支援しています。

よくあるご質問（抜粋）

設立にかかる費用の目安はどのくらいですか。
登録免許税や定款認証手数料など、公的費用に加え、専門家に依頼する場合の報酬が必要となり、会社形態や出資形態によって金額が変動します。
どの業種でも会社を設立できますか。
会社自体は広く設立可能ですが、建設業や飲食業など許可制の業種では、会社設立に加え所管官庁の営業許可等が必要となる場合があります。
熊本市ならではの支援制度はありますか。
特定創業支援等事業やクラウドファンディング活用補助金など、熊本市独自の支援制度があり、要件を満たすことで補助金や税負担軽減等のメリットを受けられる場合があります。

熊本市で会社設立をお考えの方へ

熊本市での会社設立において、「何から始めればよいか分からない」「自分で手続きするのは不安」というお声を多くいただきます。
行政書士法人塩永事務所では、初回相談から具体的な書類作成・各機関への申請、設立後の運営サポート、補助金・融資まで、起業家の皆様を継続的にサポートできる体制を整えています。
熊本市での会社設立や創業支援制度の活用をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。096-385-9002

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