【監理団体向け】行政書士法と在留資格手続の留意点

監理団体は、技能実習制度の適正な運用を支える重要な存在です。多くの団体が制度に則り、実習生と実習実施者の双方を支援しています。しかし、実務の中には行政書士法との境界が曖昧になりやすい領域があり、注意が必要です。

■ 監理団体が特に注意すべきポイント

① 技能実習関連書類は「官公署提出書類」

以下の書類は行政書士法の対象となり、無資格者が報酬を得て作成することは違法です。

• 技能実習計画認定申請（OTIT）
• 実習実施者届出（厚生労働省・OTIT）
• 在留資格申請書類（入管庁）
• 分野別届出（例：国土交通省）

監理団体が日常的に関与する書類の多くが、行政書士の独占業務に該当し得ます。

② 「監理費に含まれている」と判断されるリスク

監理費の名目に書類作成が明記されていなくても、

• 実質的に書類作成を行っている
• 監理サービスの一部として当然視されている

と評価されれば、「報酬を得て書類作成をしている」と判断される可能性があります。

③ 「本人作成に見せかけた代筆」は違法

よくある違反例：

• 職員が書類を作成し、実習生に署名だけさせる
• 雛形をほぼ完成させて渡す
• 反復・継続的に書類作成を行う

形式ではなく「実態」が判断されます。

■ 監理団体ができること・できないこと

■ 行政書士との連携が不可欠

監理団体は、制度上「書類作成」を担う立場ではありません。 適正な運用のためには、

• 行政書士との業務連携
• 書類作成フローの明確化
• 実習生本人が理解して記入できる環境整備

が重要です。