🔔 【速報・法令対応】2026年12月施行「こども性暴力防止法」と「こまもろうマーク」制度について
🚨 法改正警報：こども家庭庁による新たな安全基準と事業者の義務
こども家庭庁は、2026年12月25日に施行が予定されている**「こども性暴力防止法」**（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）に基づき、こども関連事業者の安全基準を明確化するための新たなマーク制度を制定しました。
この制度は、こどもや保護者が地域で利用する教育・保育・スポーツ・習い事などのサービスについて、事業者が性暴力防止のための厳格な基準を満たしていることを可視化し、安心して利用できる環境の整備を図るものです。
📜 制定された二種類のマーク制度「こまもろうマーク」
こども家庭庁が制定したマークは、**「こまもろうマーク」**という愛称で、事業の性質に応じて大きく二種類に分けられます。
| マークの名称 | 対象となる事業者・施設 | 取得方法と位置付け |
|---|---|---|
| 法定事業者マーク | 学校、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設等（法律等で設置が義務付けられる施設） | 法令に基づき、基準を満たす義務対象事業者が表示できるマーク |
| 認定事業者マーク | 放課後児童健全育成事業（学童保育所）、スポーツクラブ、学習塾、ピアノ教室、各種習い事事業者等（国の認定を受ける任意事業） | こども家庭庁への申請と審査を経て、基準適合が認められた事業者が表示できるマーク |
マークのコンセプト
「こまもろうマーク」は、大きな目でこどもを見守る**「フクロウ」**をモチーフとし、「こどもをまもろう」「みんなでまもろう」というメッセージを込めて命名されました。こどもをしっかり”見て守る”黒い大きな瞳と、アンテナを思わせる尖った頭の形が特徴です。
2. 「認定事業者マーク」取得を強く推奨する理由
「認定事業者マーク」は、こどもに関連するサービスを提供するすべての民間事業において、信頼と安全の証となります。
⭐ 認定取得が事業にもたらすメリット
① 信頼の向上と集客力の強化
保護者は、サービスを選ぶ際、このマークの有無を重要な判断基準とします。マークは、事業者が「こどもの安全」に対して真剣に取り組んでいることの客観的な証明となり、競合他社との差別化につながります。
② 法的な要請への先取り対応
認定基準を満たすための体制構築は、単にマークを取得するだけでなく、将来的に強化される可能性のある自治体や関連省庁の指導基準にいち早く対応することと同義です。
③ 職員の意識改革とリスク低減
認定プロセスを通じて、職員全体の性暴力防止に関する意識を高め、万が一の事態を防ぐための実効性のあるマニュアルや研修体制を確立できます。
学童保育所、スポーツクラブ、各種教室、学習塾など、こどもを対象とする全ての事業者に、認定取得を強く推奨いたします。
3. 行政書士法人としての専門的サポートと対応策
「こども性暴力防止法」の施行および「認定事業者マーク」の取得には、現時点で早急に取り組まなければならない以下の対応策が存在します。
Ⅰ. 施行までに早急に取り組むべき対応策
① 欠格事由の確認と整備
法が定める性犯罪歴等の欠格事由に該当する者が、現在雇用されている職員の中にいないか、厳格なチェック体制を確立し、必要に応じて対応を行う必要があります。
② 体制・規定の整備
認定基準を満たすための、性暴力防止に関する内部規定、研修計画、通報・相談窓口の設置を急ぎ行う必要があります。
③ GビズIDの取得
認定申請にはGビズID（デジタル庁発行の事業者向けID）が必要となります。事前の取得準備をお勧めします。
Ⅱ. 認定申請のサポート（行政書士業務）
認定事業者マークの取得には、こども家庭庁（内閣総理大臣）に対し、法が定める要件を満たしていることを証明する膨大な申請書類の作成と提出が求められます。
当事務所は、行政手続きの専門家である行政書士法人として、以下の点で事業者を全面的にサポートいたします。
📋 申請代行・書類作成
- 認定申請書の作成
- 児童対象性暴力等対処規程の作成支援
- 犯罪事実確認記録の管理体制整備支援
- 添付書類の整理・準備
- e-Gov電子申請システムでの提出代行
🏢 コンプライアンス体制構築
- 認定基準を満たすための組織体制の設計
- 内部規程・マニュアルの整備支援
- チェックフローの構築支援
👥 欠格事由チェック体制の助言
- 職員採用時における欠格事由確認の適法な手順について、専門的な助言を行います
- 就業規則の整備支援
🔄 継続的サポート
- 認定後の変更届・報告義務への対応
- 5年ごとの再確認手続き支援
- 法改正・制度変更への対応支援
4. 認定取得のスケジュール感
法令施行後に慌てることのないよう、認定申請の準備は、施行までの期間を逆算して、今すぐに始めることをおすすめします。
推奨準備スケジュール
- 2026年1月～3月: 体制整備・規程作成
- 2026年4月～6月: GビズID取得・申請書類準備
- 2026年7月～9月: 認定申請提出
- 2026年10月～12月: 審査対応・認定取得
5. 対象となる民間教育保育等事業の例
認定対象となる主な事業:
- 放課後児童健全育成事業（学童保育所）
- 学習塾
- スポーツクラブ・スポーツ教室
- ピアノ教室・音楽教室
- ダンス教室
- 絵画教室
- そろばん教室
- 英会話教室
- その他、こどもに対して教育・保育等を継続的に提供する事業
お問い合わせ
こども性暴力防止法への対応、認定事業者マークの取得に関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人 塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002
(受付時間 平日 9:00～18:00)
専門分野: こども性暴力防止法対応、認定申請支援、コンプライアンス体制構築