🔰【最新版】登録支援機関と行政書士法改正のポイントを整理して解説

― 制度変更への対応、リスク管理、適切な連携体制の考え方 ―

🎯 登録支援機関と行政書士法改正の基礎を正確に理解する

近年、特定技能外国人の円滑かつ安定的な受入れを支える**「登録支援機関」制度**と、2026年施行の行政書士法改正は、外国人支援業務および関連する行政手続きの実務に少なからぬ影響を与えています。

外国人の受入れ・支援に関わる現場では、

支援業務と申請業務の区別
業務主体ごとの法的役割
コンプライアンス確保の方法

を正確に理解していない場合、意図せず法令上の問題が生じるおそれがあります。

本稿では、外国人関連業務を専門とする行政書士法人の立場から、制度の基本構造、実務上の留意点、トラブル発生時の考え方までを整理して解説します。

1．登録支援機関とは何か ― 制度上の目的と役割

登録支援機関とは、特定技能所属機関（受入企業）から委託を受け、特定技能外国人に対する支援業務を実施するため、出入国在留管理庁長官の登録を受けた法人または個人を指します。

📌 支援の目的

登録支援機関の役割は、特定技能外国人が日本で

安定して就労を継続できること
日常生活上の不安や支障を軽減できること

を支援し、特定技能制度の趣旨である円滑な受入れと定着を補完することにあります。

これは、受入企業が作成・履行すべき**「特定技能外国人支援計画」**の全部または一部を、外部委託により実施する制度的位置づけです。

📋 主な義務的支援内容（入管法・告示に基づく）

入国前の事前ガイダンスの実施
入国時および帰国時の送迎
住居確保、銀行口座開設、各種契約に関する支援
生活相談・苦情への対応（必要に応じた多言語対応）
定期的な面談の実施（原則として3か月に1回以上）
行政手続きに関する情報提供および必要な同行支援

📃 法的位置づけと監督

登録支援機関は、出入国管理及び難民認定法に基づく登録制度であり、

定期報告
実地調査
指導・助言

の対象となります。
支援体制や実施状況が不適切と判断された場合、改善指導や登録取消し等の措置が取られる可能性があります。

2．2026年施行行政書士法改正と登録支援機関への影響

⚖️ 改正の位置づけ

2026年1月1日施行の行政書士法改正は、

行政書士制度の信頼性向上
業務範囲の整理・明確化
デジタル化に対応した手続環境の整備

を目的としたものです。

本改正は、登録支援機関が関与する外国人関連業務とも一定の接点を持つため、役割分担の整理がより重要になります。

📌 改正内容と実務上の影響（整理）

観点	改正の方向性	実務への影響
業務範囲	行政書士が行う書類作成・提出代理業務の位置づけを明確化	無資格者による申請関与のリスクを認識しやすくなる
電子化	行政手続きのオンライン化が進展	記録管理・データ保存の重要性が増大
監督	行政書士制度全体に対する監督・報告体制の整備	形式的運営では説明責任を果たしにくくなる

🚨 行政書士と登録支援機関の基本的な役割整理

区分	主な役割
行政書士	官公署に提出する書類の作成、提出代理等を業とする法律専門職（在留資格申請等）
登録支援機関	外国人の生活・就労面に関する支援業務の実施主体

登録支援機関が支援業務の範囲を超えて申請書類作成や提出代理に関与する場合、法的リスクが生じ得るため、明確な役割分担と専門家との連携が重要です。

3．法改正後により重視されるコンプライアンス対応

🌐 デジタル化と記録管理

各種手続きはオンライン申請が一般化
面談記録、支援実施内容、相談対応履歴等は、後日説明可能な形で保存することが求められます
「実施したか」だけでなく、「説明できるか」が重要な観点となります

🚫 非弁行為に関する留意点

行政書士資格を有しない者が、報酬を得て他人の依頼に基づき官公署提出書類を作成・提出代理する行為は、行政書士法上問題となる可能性があります。

例：

登録支援機関が在留資格申請書類を作成し、提出まで一括して代行するケース

こうした行為は、制度運用上、厳格に確認される傾向にあります。

4．トラブル発生時の基本的な対応方針

📞 想定される主なトラブルと初動対応

事例	対応の考え方
書類不備・記載誤り	事実確認後、速やかに訂正・相談
業務範囲の逸脱	当該業務を停止し、役割整理を実施
苦情対応の遅れ	記録を残し、対応体制を見直す
行政からの指摘	指摘内容に沿った是正と報告

✅ 予防のための体制整備

専門家（行政書士）との定期的な確認
業務分担を明文化した内部ルールの整備
スタッフ向け研修の継続実施

5．今後の登録支援機関運営と人材育成の視点

🌟 登録支援機関選定時の確認ポイント

業務内容・費用の説明が明確か
外部専門家と連携しているか
デジタル対応・記録管理体制が整っているか
実績や説明責任を果たしているか

🚀 実務担当者に求められるスキル

法改正・制度変更への継続的理解
多言語・異文化対応力
専門家へ適切に相談・連携する判断力

結び

制度は今後も運用の見直しや解釈変更が行われる可能性があります。
正確な制度理解と、専門家との適切な連携こそが最大のリスク管理です。

行政書士法人塩永事務所では、
登録支援機関の登録・更新、コンプライアンス体制整備、トラブル対応について、法的観点から支援を行っています。

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