登録支援機関と行政書士法改正の重要ポイント解説

― 制度変更への対応・リスク管理・適切なパートナー選びまで ―

登録支援機関と行政書士法改正を正確に理解する

特定技能外国人の円滑かつ安定的な受入れを支える「登録支援機関」と、2025年4月1日施行の行政書士法改正は、外国人支援業務および関連する行政手続の実務に、極めて大きな影響を及ぼします。

現場において、誰が・どの業務を・どの法的根拠に基づき行うのかを正確に理解していない場合、意図せず法令違反に該当するリスクが高まります。

当事務所は、外国人関連業務を専門とする行政書士法人として、制度の基本から実務上の留意点、さらにトラブル発生時の対応までを、実務の視点から分かりやすく解説します。

1. 登録支援機関とは何か ― 目的と役割の整理

登録支援機関の位置づけ

登録支援機関とは、特定技能所属機関（受入企業）に代わり、特定技能外国人に対する支援業務を行うため、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。

法的根拠は「出入国管理及び難民認定法（入管法）」および関係法令・省令にあり、登録支援機関は単なる民間サービス提供者ではなく、法令上明確な責任と義務を負う主体として位置づけられています。

支援の目的

登録支援機関の目的は、特定技能外国人が日本での生活環境に円滑に適応し、安定して就労を継続できるよう支援することで、制度趣旨である「人手不足分野における即戦力となる外国人の受入れ」を実現することにあります。

すなわち、特定技能所属機関が作成・履行すべき「特定技能外国人支援計画」を、適正かつ継続的に実施するための中核的な役割を担う存在です。

主な義務的支援内容

登録支援機関が行うべき主な義務的支援は、概ね以下のとおりです。

• 入国前ガイダンス: 入国前に、生活・就労条件等に関する説明を実施
• 入国時・帰国時の送迎: 空港等への出迎え・見送り
• 生活オリエンテーション支援: 住居確保、銀行口座開設、携帯電話契約など、生活立ち上げに関する支援
• 生活相談・苦情対応: 母語または平易な日本語による相談受付と苦情対応
• 定期面談の実施: 原則3か月に1回以上、本人との面談を実施
• 行政手続への対応支援: 行政手続に関する情報提供および必要に応じた同行支援
• その他必要な支援: 職業生活・日常生活・社会生活上必要と認められる支援全般

監督と義務

登録支援機関には、定期報告義務のほか、立入検査や是正指導などの行政監督が行われます。支援体制や実施状況が不十分であると認められた場合には、是正指導にとどまらず、登録取消しの対象となることもあります。

2. 行政書士法改正の趣旨と登録支援機関との関係

改正の趣旨

2026年1月1日施行の行政書士法改正は、以下を主な目的として行われます。

• 行政書士制度に対する社会的信頼性の一層の確保
• 無資格者による不適切な業務（いわゆる「非弁・非司」的行為）の防止
• デジタル化・オンライン化に対応した制度整備

この改正は、特に在留資格に関する申請書類の作成・提出に密接に関係するため、登録支援機関の業務領域とも強く関連します。

主な改正ポイント

• 行政書士の使命・職責の明文化: デジタル社会への対応に関する努力義務などが明確化
• 特定行政書士の業務範囲拡大: 不服申立てに関する代理業務の対象拡大
• 無資格者による申請書類作成・提出代行の規制強化: 「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言の追加により、実質的な有償業務の全般を規制対象として明確化
• 両罰規定の整備: 違反行為者本人だけでなく、その法人等も処罰対象となる規定の明確化・強化
• 監督・報告体制の強化: 行政書士に対する監督権限および報告徴収等の仕組みの充実強化

行政書士と登録支援機関の役割の違い

重要なポイント: 登録支援機関が、報酬を得て在留資格に関する申請書類を作成し、または提出を代行することは、従来から認められていません。今回の法改正により、この禁止の趣旨や規制内容がより明確化・厳格化され、違反時のリスクが一段と高まっています。

3. 法改正後に求められるコンプライアンス対応

電子化と記録管理

• 手続の電子化: 登録・変更・更新等の各種手続については、電子申請の活用が強く推奨される流れにあります。
• 記録の保存: 面談記録、支援実施記録、相談対応履歴などは、後日検証可能な形で保存することが重要です。
• 「実施」と「立証」の両立: 単に支援を実施しているだけでなく、「適切に実施していた」と客観的に立証できる体制整備が求められます。

非弁行為（無資格者による書類作成）リスクへの注意

以下のような行為は、法令違反となるおそれが非常に高い行為です。

• 登録支援機関による在留資格申請書類の有償作成・提出代行: 在留資格の変更・更新等に係る申請書を登録支援機関が作成し、提出まで代行する行為（「支援料」等の名目で報酬を得る場合を含む）。
• 名義貸しによる実質的な無資格業務: 行政書士名義を借りて、実質的には無資格者が申請書類作成等の業務を行う形態。

これらは、登録支援機関としての登録取消しに加え、罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）、さらに両罰規定の適用による法人としての処罰につながる重大なリスク要因となります。

4. トラブル発生時の対応と予防策

主なトラブルと初動対応

予防のための体制づくり

• 行政書士との定期的な連携・業務確認
• スタッフ向け法令・コンプライアンス研修の実施
• 内部チェック体制・ダブルチェック体制の構築
• 支援業務と申請書類作成業務の明確な切り分け

これらにより、日常的に法令遵守を意識した業務運営を行うことが重要です。

5. これからの登録支援機関に求められる視点

今後、「選ばれる登録支援機関」となるためには、単に登録があるだけでは不十分であり、次のような視点が求められます。

• 業務内容・料金の透明性: 支援内容・範囲・料金を明確にし、外国人本人・受入企業双方に分かりやすく提示すること。
• 外部専門家との連携体制: 行政書士等の専門家と連携し、法的にグレーな領域を避け、適法な業務運営を行うこと。
• デジタル対応力: 電子申請、オンライン面談、デジタル記録管理などへの対応力。
• 実績と説明責任: 支援実績を蓄積・整理し、求められた際に適切に説明できる体制。
• 現場スタッフのスキル向上: 法令知識に加え、コミュニケーションスキルや問題解決能力の継続的な向上。
• 法改正への継続的なキャッチアップ: 入管法、行政書士法、労働法制など関連法令の改正情報を継続的に収集・反映する姿勢。
• 多言語・異文化理解力: 言語だけでなく、文化・宗教・価値観の違いを理解したうえで支援できる体制。
• 専門家へ相談・連携する判断力: 自らの業務範囲と限界を正しく認識し、必要に応じて適切な専門家へ速やかに相談・連携できること。

結びに

制度は今後も改正・見直しが続くことが想定されます。そのなかで、「正確な知識」と「専門家との連携」は、登録支援機関および受入企業にとって最大のリスク対策となります。

行政書士法人 塩永事務所では、 登録支援機関の登録・更新手続、コンプライアンス体制の構築、トラブル発生時の対応まで、法的観点から継続的なサポートを提供しています。

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