🔰【最新版】登録支援機関と行政書士法改正のポイントを徹底解説！危機対応と選び方も詳しく紹介

🎯 登録支援機関と行政書士法改正の基礎知識をわかりやすく解説

近年、特定技能外国人の安定的な受け入れを支える「登録支援機関」と、2024年に施行された「行政書士法改正」は、外国人支援の現場に大きな変革をもたらしています。海外から日本へ来られた方への支援や各種手続き、そしてコンプライアンスのあり方がどのように変わったのかを正確に理解することが極めて重要です。

当事務所は、この分野のリーガルサービスを専門とする行政書士法人として、制度の基礎から実務のポイント、さらには万が一のトラブルへの備えまで、徹底的に解説します。

1. 登録支援機関とは？その目的と役割

登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わり、外国人の生活・職業・公的手続きに関する支援を専門的に実施する組織です。

📌 支援の目的と重要性

特定技能外国人が日本で安心して就労・生活できるようサポートし、日本社会への円滑な定着を促進します。これは、受入れ企業が果たすべき「特定技能外国人支援計画」に基づく義務を履行するための重要な役割を担います。

📋 主な支援内容（義務的支援）

事前オリエンテーション（生活ガイドの提供）
空港等への送迎（入国時・帰国時）
住居の確保、銀行口座・各種契約手続きの支援
生活相談・苦情対応（多言語での対応を含む）
定期面談（本人・企業、各3か月に1回以上）
行政手続きに関する情報提供・支援

📃 法的位置付け

「出入国管理及び難民認定法（入管法）」に基づき、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。業務の適正な実施を確保するため、定期的な報告義務や監督が課されています。

2. 2024年行政書士法改正の重要なポイント

2024年4月1日より施行された行政書士法改正は、行政書士制度の役割を強化し、支援業務全体のコンプライアンスを厳格化しました。これは、登録支援機関の業務にも直接的な影響を与えます。

⚖️ 行政書士の役割強化と業務範囲の明確化

項目	新しいルールの内容	現場への影響
業務範囲の明確化	申請・許認可手続きは行政書士が独占的に行う非弁行為の厳格化	手続きごとの役割分担が明確化し、無資格者による違法行為（非弁行為）リスクが大幅に減少。
電子申請義務化	登録支援機関の登録・更新・変更等の手続きが原則として電子化	手続きの迅速化・ペーパーレス化が進む一方、電子データでの証跡管理の厳格化が必須に。
罰則・監督強化	行政書士制度、およびその周辺業務に対する取り消しや報告義務の強化	形式だけの運営やコンプライアンス意識の欠如が、即座に事業停止や取消しに直結するリスク増大。

🚨 ここだけは押さえよう！行政書士と登録支援機関の役割分担

専門家	役割
行政書士	法律に基づく各種書類作成・申請、許認可手続きの専門家（例：在留資格申請、登録支援機関の登録・更新申請等）
登録支援機関	外国人の生活・仕事全体の支援に関する現場の実務担当（例：定期面談、生活相談、オリエンテーション等）

行政書士が**「法律・申請のプロ」、登録支援機関が「現場支援・生活のプロ」**として、それぞれの専門性を活かした協業体制が求められます。

3. 法改正が現場にもたらすインパクト：コンプライアンスの徹底

法改正は、現場の業務に直接的な変更を要求します。「知らなかった」では済まされない新ルールを徹底的に理解することが、事業継続の鍵となります。

🌐 デジタル化と「証跡」管理の重要性

申請書類の電子データ提出が原則化: 登録・更新・変更の手続きは、出入国在留管理庁のオンラインシステムなどを利用した電子データでの提出が基本となりました。
デジタル証跡の保存義務: 手続きの途中経過、面談記録、支援提供の記録など、全てのやり取りや業務内容を「デジタル証跡」として適切に保存し、いつでも提出できる体制構築が不可欠です。

🚫 非弁行為の禁止と罰則強化

行政書士資格を持たない者が、報酬を得て行政書士の独占業務（他人の依頼を受け、官公署に提出する書類の作成や提出代理等）を行う「非弁行為」は、厳しく禁止されています。

事例: 登録支援機関が報酬を得て特定技能外国人の在留資格申請書類を作成・提出代行すること。（これは行政書士または弁護士のみが行える業務です）

この禁止行為への違反が発覚した場合、登録取り消しや重い罰則が即座に適用される可能性が高まりました。

4. トラブル・クライシス発生時の実践マニュアル

支援現場でのトラブルは、信頼失墜や事業停止に直結します。緊急時に組織を守るための「初動対応」と「未然防止」の体制構築が不可欠です。

📞 主なトラブルと初動の対応方法

トラブルの類型	初動の対応策
虚偽申請・書類不備	虚偽申請が判明した場合は即時に関係機関へ訂正・報告。法的なリスクを含む場合は行政書士へ最優先で相談。
非弁行為や名義貸し	該当業務を即時中止。事実関係の調査、関係者への徹底した説明と再発防止策を策定し、監督官庁へ報告。
苦情・相談受付不備	多言語での迅速な受付窓口と、進捗報告の徹底。記録を必ずデジタルで残す。
監督官庁からの違反指摘	指摘事項に基づき、速やかな是正措置、内部点検を実施し、報告書をまとめて提出。

✅ トラブル未然防止のための要点チェックリスト（事務所推奨）

月次: 申請書類や支援手順が最新の法改正マニュアルに沿っているか専門家（行政書士）と共同で点検。
四半期: スタッフ全員を対象とした**「非弁行為対策」研修**を義務付け、業務分担・責任範囲を再確認。
随時: 苦情・相談体制（多言語対応を含む）が適切に機能しているかを内部監査。

小さな違和感や疑問点も、決して自分たちだけで抱え込まず、すぐに専門家（行政書士）へご相談ください。これが組織のリスクを最小限に抑える唯一の鉄則です。

5. これからの登録支援機関選びとキャリアアップのヒント

制度が進化し、コンプライアンスが厳格化する今だからこそ、信頼できるパートナー選びと、現場スタッフの実務力向上が求められます。

🌟 信頼できる登録支援機関選びのポイント

項目	具体的な確認ポイント
透明性	サービス内容、費用、過去の行政指導歴やトラブル事例を隠さず開示しているか。
コンプライアンス体制	行政書士等の外部専門家と連携し、定期的に法改正対応研修や監査を導入しているか。
デジタル対応	電子申請・電子データ保存、多言語対応AIツールなどを活用し、効率的かつ正確に業務を行っているか。
実績・評判	利用者や受入れ企業からの具体的な口コミ・実績が公開され、高い評価を得ているか。

🚀 キャリアアップ・実務スキル向上へのアドバイス

法改正・デジタル知識の習得: 電子申請システムやAI翻訳ツールの操作方法など、デジタル化された業務への対応能力を最優先で強化する。
多言語能力の強化: 語学力の向上はもちろん、異文化理解や多言語での迅速なリスクコミュニケーション能力を磨く。
専門家との連携力: 法律判断や申請手続きに迷った際、速やかに行政書士へ正確にエスカレーションし、解決を導く連携スキルを身につける。

変化を恐れず、常に正しい知識と専門家との連携を重視することで、支援の現場における自身の価値と組織の信頼性を高めることができます。

塩永事務所は、登録支援機関の皆様の適正な運営と、外国人の皆様が安心して日本で生活できる社会の実現に向け、法的な側面から全力でサポートいたします。

登録支援機関の登録・更新手続き、コンプライアンス体制構築、トラブル対応に関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

096-385-9002