【2026年1月施行】行政書士法改正で熊本ディーラーの自動車登録代行・車庫証明代行はどう変わる？罰則強化と両罰規定の影響を地元行政書士が徹底解説—
熊本の行政書士法人塩永事務所が解説｜
熊本市・八代・天草の自動車販売店・整備工場向け法改正完全対応ガイド —熊本の自動車販売店・ディーラー・整備工場経営者の皆様、2026年（令和8年）1月1日から施行される行政書士法改正で、無資格の自動車登録代行や車庫証明取得代行が厳しく規制されます。従来の「無料サービス」慣行が違法化され、両罰規定により会社自体に罰金がかかるリスク大。熊本運輸支局での手続きが多い地元事業者様は今すぐ対策を！行政書士法人塩永事務所（熊本市水前寺）は、地元販売店様の法改正対応を専門にサポート。改正内容、違反リスク、安全運用策を熊本視点で詳しく解説します。1. 2026年行政書士法改正の熊本自動車業界への衝撃令和7年法律第65号「行政書士法の一部を改正する法律」が2026年1月1日施行。熊本のディーラー・販売店が無資格で自動車登録・車庫証明代行を行う行為に罰則が強化されます。特に、第19条（業務制限）の明確化と第23条の3（両罰規定）の新設が最大の変更点。
- 第19条明確化：行政書士以外が「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署提出書類を作成・提出代行することを禁止。
- 両罰規定：違反従業員だけでなく、法人（販売店）も罰金対象に。
熊本では、中古車販売店や整備工場で「納車諸費用」に登録代行料を忍ばせる慣行が多かったですが、これがグレーゾーンから明確な違法へ。運輸支局や軽自動車検査協会でのトラブル増加が懸念されます。2. 行政書士法第19条で規制される熊本の自動車関連書類一覧行政書士法第19条は、報酬を得て官公署（熊本運輸支局・警察署）提出書類の作成・代行を禁止。熊本事業者様が扱う主な対象書類：
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書類名
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具体例（熊本での使用例）
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規制対象
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車庫証明申請書
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熊本市・八代市警察署向け申請
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○
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自動車登録申請書
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名義変更・新規登録（熊本運輸支局）
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○
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軽自動車届出書
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軽自動車税納付証明含む（軽自動車検査協会）
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○
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委任状
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運輸支局・検査協会向け
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○
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譲渡証明書
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旧所有者署名書類
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○
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その他付随書類
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印鑑証明・住民票（熊本市役所取得分）
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○
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重要：名目が「登録手数料」「納車諸費用」でも、実態が報酬対価なら違法。熊本の地方店では郵送申請も対象です。3. 改正後、熊本販売店の現場で違反認定されやすいケース熊本のディーラー・整備工場の実務でリスクが高いパターン：
- ケース① 直接報酬受領：熊本市内中古車店で「登録代行料3万円」請求→即違反。
- ケース② 実質有償の無料装い：天草の整備工場で車両価格に手間賃上乗せ「無料登録サービス」→「報酬隠し」と判断。
- ケース③ 名目すり替え：八代のディーラーで「事務サポート料」「パック料金」→実態重視でアウト。
- ケース④ OSS電子申請：人吉の販売店で店員がデータ作成・修正→電子書類も「作成行為」に該当。
改正のポイント：熊本県警や運輸局の指導で「無料」の形式ではなく、金銭の流れと実務内容で厳しく判断されます。4. 違反時の罰則と熊本事業者への壊滅的リスク
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対象
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罰則内容
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熊本での実例リスク
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|---|---|---|
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個人（担当者）
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1年以下の懲役または100万円以下の罰金
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逮捕・前科で転職難、家族影響
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法人（販売店）
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100万円以下の罰金（両罰規定）
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営業停止級ダメージ、融資拒否
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罰金以外の二次被害（熊本特有）：
- 顧客からの返金・損害賠償請求（地元口コミで拡大）
- 熊本県自動車整備振興会除名・仕入先停止
- 熊本運輸支局・県警の行政指導・立ち入り検査
- SNS炎上で信用崩壊（熊本ローカルコミュニティ影響大）
5. 行政書士法改正の背景：熊本のグレーゾーン慣行を完全封じ込めこれまで熊本の自動車業界では、「納車サービス無料」が慣行でしたが、実質行政書士業務に該当。改正はこうした形式無料・名目変更を根絶し、手続きの適正化を目指します。位置づけは新規制追加ではなく、従来解釈の法的明文化。熊本の販売店様は「便利サービス」から「法令遵守企業」へシフトを迫られます。6. 熊本ディーラーが取るべき法改正対応の2大安全ルート適法運用は2パターンのみ。熊本事業者様にオススメは行政書士委託：
- 顧客本人申請支援：販売店は書類説明・記入補助のみ（作成NG）。顧客が熊本運輸支局・警察署へ直接提出。
- メリット：コストゼロ。
- デメリット：顧客負担増（熊本の地方店で交通不便）。
- 行政書士正式委託（推奨）：顧客から行政書士へ直委任。販売店は連絡窓口・書類受け渡し限定。
- 鍵：顧客→行政書士の委任状必須。
- 熊本メリット：地元行政書士で迅速対応、運輸支局同席可能。
7. 即実行！熊本販売店向け法改正対応チェックリスト
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No.
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対応項目
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優先度
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所要時間目安
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熊本特記事項
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1
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見積書修正（「登録代行」→「行政書士委託料」）
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★★★
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1週間
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熊本運輸支局様式に合わせ調整
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2
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行政書士委託契約書作成
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★★★
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2週間
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塩永事務所テンプレート活用
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3
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委任状テンプレート導入
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★★★
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即日
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熊本警察署対応版提供
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4
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全社員研修（改正NG事例共有）
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★★
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1ヶ月
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熊本市内無料出張研修可
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5
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OSS運用見直し（自社入力廃止）
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★★
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2週間
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電子申請も熊本支局で指導対象
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当事務所が全項目を熊本事業者様向けにカスタマイズサポート。8. 熊本ディーラー・整備工場限定の法改正サポートプラン行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、地元熊本の自動車販売店・整備工場に特化したサービスを提供
対応エリア：熊本市・八代・人吉・天草・菊池全域｜全国郵送OK
無料診断予約: 096-385-9002
info@shionagaoffice.jp
https://shionagaoffice.jp/（熊本改正事例ブログ更新中）9. まとめ：熊本事業者が今すぐ取るべきアクション3点
- 見積書チェック→登録関連表記全廃止（熊本運輸支局準拠）。
- 行政書士選定→塩永事務所など地元専門家と提携（迅速対応）。
- 社内通達→「2026年1月から登録代行禁止」を全従業員周知（研修推奨）。
「登録代行は行政書士専門、販売店は顧客橋渡し」にシフトで、罰則リスクゼロ＆熊本での信頼向上を実現。法改正から熊本の自動車業界を守るため、今週中に無料相談を！行政書士法人塩永事務所｜熊本ディーラー法改正対応No.1
電話: 096-385-9002（平日9-18時・土曜可）
日本市場の公正競争を守る熊本のパートナーとして、全力サポートいたします！