【2026年1月施行】
熊本のディーラー・整備工場は要注意
行政書士法改正で「登録代行」は違法になる？
— 熊本の行政書士法人塩永事務所が解説
— 自動車販売店・整備工場向け《法改正・完全対応ガイド》—
熊本の販売店・整備工場様へ【最重要】
2026年1月1日から、行政書士法が改正されます。
この改正により、
これまで熊本県内の自動車販売店・中古車店・整備工場で
**「当たり前のように行われてきた登録代行業務」**が、
👉 刑事罰の対象になる可能性
👉 会社（法人）自体が罰金を科される可能性
が、はっきり明文化されました。
「うちは昔からやっている」
「無料サービスだから問題ない」
「他の店もやっている」
―― 2026年1月からは通用しません。
熊本の現場を熟知する
行政書士法人塩永事務所が、
改正内容・リスク・今すぐ取るべき対応を分かりやすく解説します。
1．【2026年1月施行】行政書士法改正の核心ポイント
正式名称
「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」
今回の改正で何が変わる？
🔴 ポイント① 行政書士法19条の“明確化”
-
報酬を得て
-
官公署（運輸支局・警察等）に提出する書類を
-
行政書士以外が作成・提出代行する行為
👉 これを明確に違法と明文化
🔴 ポイント② 法人も処罰される「両罰規定」新設
これまでは
「やったのは担当者個人」という逃げ道がありました。
しかし改正後は、
-
担当者 → 刑事罰
-
販売店・整備工場（法人） → 罰金刑
👉 会社が直接処罰対象になります。
2．熊本の販売店が扱う書類はほぼ全て「規制対象」
行政書士法19条が規制する
自動車関係書類の代表例👇
| 書類 | 熊本の実務 | 違法リスク |
|---|---|---|
| 車庫証明申請書 | 熊本中央警察署ほか | 高 |
| 自動車登録申請書 | 熊本運輸支局 | 高 |
| 軽自動車届出書 | 軽自動車検査協会熊本 | 高 |
| 委任状 | 名義変更時 | 高 |
| 譲渡証明書 | 下取り・中古販売 | 高 |
| 印鑑証明・住民票 | 添付書類 | 高 |
👉 ほぼ日常業務＝規制対象
👉 名目は一切関係ありません
3．熊本の現場で「特に危ない」違反パターン
❌ ケース① 登録代行料を請求している
-
「登録代行料」
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「名変手数料」
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「納車諸費用」
👉 即アウト
❌ ケース② 無料と言いながら車両価格に上乗せ
「登録はサービスです」
👉 車両価格・諸費用に手間賃が含まれていれば
👉 実質有償＝違反
❌ ケース③ 名称だけ変えている
-
サポート料
-
パック料金
-
会費
👉 名称変更は意味なし
👉 実態で判断されます
❌ ケース④ OSS（電子申請）だから大丈夫と思っている
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販売店スタッフがOSS入力・修正
-
顧客から金銭受領
👉 電子申請でも「書類作成」
👉 熊本運輸支局でも指摘対象
4．違反した場合のリアルなリスク【熊本でも起こり得る】
刑事罰
| 対象 | 罰則 |
|---|---|
| 担当者 | 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金 |
| 法人 | 100万円以下の罰金 |
それだけでは終わりません
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顧客からの返金・損害賠償
-
仕入先・業販業者との取引停止
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業界内での悪評
-
行政指導・立ち入り
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ネット炎上・口コミ悪化
👉 地方だからこそ一度の信用失墜が致命傷
5．なぜ今、ここまで厳しくなったのか？
実は、
昔から違法だった行為を、改めて明文化しただけです。
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「無料サービス」
-
「慣行」
-
「昔から」
👉 これらのグレーゾーンを完全に封じるのが今回の改正。
熊本の販売店も
「便利な店」から「法令を守る店」へ
転換が求められています。
6．熊本の販売店が取れる「合法ルート」は2つだけ
✅ ① 顧客本人申請
-
書類作成・提出はすべて顧客
-
販売店は説明のみ
デメリット
・顧客負担増
・ミス・クレーム増加
✅ ② 行政書士への正式委託【現実的・安全】
最もおすすめの方法
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顧客 → 行政書士へ委任状
-
行政書士が登録・車庫証明を代行
-
販売店は「取次・連絡役」に専念
👉 罰則リスクゼロ
👉 顧客満足度も維持
7．熊本販売店向け｜今すぐやるべき対応チェック
| 優先 | 対応 |
|---|---|
| ★★★ | 見積書から「登録代行」表記を削除 |
| ★★★ | 行政書士との業務委託契約 |
| ★★★ | 委任状テンプレート導入 |
| ★★ | 全社員への周知・研修 |
| ★★ | OSS運用の見直し |
👉 塩永事務所が全て対応可能
8．熊本限定｜行政書士法人塩永事務所の支援内容
熊本市中央区・水前寺拠点
地元ディーラー・整備工場対応実績多数
サポート内容
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車庫証明・登録代行（普通・軽）
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見積書・契約書文面修正
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委任状・説明資料一式提供
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社内マニュアル・研修対応
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熊本運輸支局対応の実務支援
対応エリア
熊本市／八代／菊池／天草／人吉
※全国郵送対応可
📞 096-385-9002
✉️ info@shionagaoffice.jp
🌐 https://shionagaoffice.jp/
9．まとめ｜熊本の事業者が生き残るために
2026年1月以降
-
登録代行は「行政書士の仕事」
-
販売店は「顧客対応のプロ」
この役割分担ができない事業者は、
法的リスクを抱えたまま経営することになります。
熊本で安心して営業を続けるため、
今のうちに体制を切り替えましょう。
行政書士法人塩永事務所
熊本ディーラー・整備工場 法改正対応の専門家
📞 096-385-9002（無料相談）
「うちは大丈夫か？」その確認からでも歓迎です。