短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド

日本入国の条件・必要書類・申請手続き【2026年最新版】

【熊本県行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに

日本への短期訪問を計画する外国人の多くが最初に選択する在留資格が、「短期滞在ビザ（通称：観光ビザ）」です。このビザは、観光、ビジネスミーティング、親族訪問、学会参加など多様な目的に対応し、最大90日間の滞在を許可します。

2026年4月現在、グローバル化の進展により日本への入国需要が増大しており、ビザ免除措置の対象国・地域は76カ国・地域に拡大されるなど、制度の柔軟化が図られています。一方で、審査の厳格化や電子申請の全面推進により、手続きの効率化が進む一方で、申請者の正確な準備がより一層求められています。

本記事は、行政書士法人塩永事務所の専門家が、実務経験に基づいて監修したものです。制度の概要から申請フロー、必要書類、審査のポイント、不許可事例の対策まで、2026年最新情報を織り交ぜ、ステップバイステップで解説します。

当事務所は熊本を拠点に全国対応で、ビザ申請の書類作成・添削をワンストップでサポート。過去に不許可となったケースも、原因分析から再申請までお手伝いします。ご相談は無料ですので、まずはお電話（096-385-9002）へお気軽にご連絡ください。スムーズな日本入国をお手伝いします。

1. 短期滞在ビザとは

短期滞在ビザ（Short-Term Stay Visa）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に規定された在留資格で、外国人が日本に一時的に滞在するためのものです。原則として報酬を伴う就労や長期滞在を目的とせず、短期的な交流・訪問に限定されています。2026年現在、年間数百万人の利用者がおり、観光業や国際交流を通じた日本経済の活性化を支えています。

滞在可能期間

滞在期間は目的や国籍により異なりますが、以下のいずれかを選択可能です。入国審査時に決定され、在留カードは発行されず、パスポートにスタンプが押されるのみです。

期間	適用例	注意事項
15日以内	一部のビザ免除国（例: タイ、フィリピン）	短期観光に適し、審査が簡易。
30日以内	ブルネイ、カタールなど	ビジネスミーティング向き。
90日以内	多数の国・地域（標準）	親族訪問や文化交流に最適。延長は原則不可。

主な滞在目的

目的は入管法で詳細に規定されており、申請時に具体的な活動内容を明記し、真正性を証明する必要があります。

区分	内容の詳細	具体例
観光	日本国内の観光・文化・自然体験など、娯楽目的の滞在。	京都寺院巡り、富士山登山、東京ディズニーランド訪問、阿蘇山、水前寺公園、熊本城。
商用	会議・商談・契約締結・展示会参加（報酬を伴わない活動）。	国際見本市出展、ビジネスパートナーとの打合せ。
親族・知人訪問	日本在住の家族や知人との面会・交流。	結婚式出席、家族の健康診断同伴。
学術・文化交流	講演、研究発表、学会参加など、非営利の知的交流。	大学シンポジウム参加、博物館展覧会視察。
芸術・スポーツ	公演、展覧会、競技会出場など、プロ・アマ問わず。	コンサート出演、スポーツイベント観戦。
研修・視察	技術研修、工場見学、業務視察など、知識習得目的。	企業視察ツアー、医療施設見学。
その他	医療受診、冠婚葬祭への参加など、特例的な短期活動。	短期医療治療、葬儀出席。

制限事項

就労禁止: 報酬を得る活動（アルバイト、講演料受領など）は厳禁。違反時は強制退去や再入国禁止のリスクがあります。
延長不可: 原則として在留期間の延長は認められず、例外（病気・災害）は地方入管局で申請可能です（後述）。
資格変更不可: 短期滞在から就労ビザなどへの変更は原則不可。事前に適切なビザを選択してください。
2026年改正点: デジタルノマドビザの普及により、短期滞在中のリモートワークは「特定活動」区分に限定され、報酬源が海外のみに限られます。

2. ビザ免除制度の対象国と条件

日本は、短期滞在目的のビザ免除措置を76の国・地域と実施しており、該当者の場合、ビザ申請なしで入国可能です。この措置は相互協定に基づき、2026年1月1日時点でフィリピンの滞在期間が15日から30日へ延長されるなど、拡大が進められています。ただし、条件を満たさない場合、入国拒否の可能性があります。

主なビザ免除国・地域（2026年4月現在）

地域	主な国・地域（抜粋）	滞在可能期間
アジア	韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピン（2026年拡大）	90日（一部15〜30日）
欧州	EU加盟国全27カ国、英国、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン	90日
北米	アメリカ、カナダ	90日
オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド	90日
中南米	メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ブラジル	90日
中東・アフリカ	UAE、カタール、トルコ、南アフリカ、イスラエル（2026年1月新規追加）	90日（一部30日）

※全76国・地域の詳細は外務省サイトでご確認ください。フィリピン国籍者は2026年1月1日から30日免除が適用されます。イスラエル国籍者は2026年1月より新規追加されました。

ビザ申請が必要な主な国

中国、インド、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン、イラン、イラクなど。発展途上国を中心に審査が厳格です。

免除適用条件

滞在目的: 観光・商用・親族訪問に限定。就労・留学は不可。
期間: 90日以内（累積計算、過去滞在履歴を考慮）。
復路航空券: 所持必須（eチケット可）。
資金証明: 滞在費（1日1万円目安）を支弁できる残高証明（外貨換算）。
その他: パスポート有効期間3ヶ月以上、健康・犯罪歴なし。入国審査で追加質問の可能性あり。

3. 短期滞在ビザの申請方法

3-1. 申請場所と管轄

原則: 申請者の居住国にある日本大使館・総領事館。
代理機関: 一部の国（例: 中国のVFS Global、インドのBLS International）で委託申請可能。手数料追加。
管轄: 居住地に基づき決定（例: 中国北京在住者は北京大使館）。オンライン申請（e-Visa）は対象国拡大中（後述）。

3-2. 申請から入国までの流れ

全体で1〜2ヶ月を要します。2026年現在、e-Visa全面導入により審査が3〜7営業日に短縮されるケースが増えています。

段階	内容の詳細	所要時間目安	注意事項
① 事前準備（1〜2ヶ月前）	滞在目的の明確化、旅行計画策定、必要書類リスト確認。外務省サイトで最新要件チェック。	1〜2週間	2026年e-Visa対象国（UK、US、カナダ、オーストラリア、韓国など主要30カ国）はオンライン事前登録。
② 書類準備（2〜4週間前）	申請書類収集・翻訳。招聘人（日本側）と連携。	2〜4週間	公証・翻訳が必要。専門家相談で不備防止。
③ 申請	大使館に提出（郵送・持参）またはオンライン提出。面接（10〜20分、英語/現地語）が必要な国多し。	当日	予約制の国増加（例: インド、中国）。
④ 審査	外務省・入管連携審査。追加資料請求時は対応。	3〜7営業日（e-Visaで大幅短縮）	不許可率約8-15%（2026年改善）。
⑤ 査証発給	パスポート返却時にビザ貼付。e-Visaは電子証明書。	1〜3日	有効期間3ヶ月以内使用。
⑥ 入国	空港で審査（パスポート・資金証明提示）。Visit Japan Web事前登録推奨。	当日	オーバーツーリズム対策で混雑注意。

4. 目的別必要書類一覧

書類は目的により変動します。すべて原本・コピー、英語/日本語翻訳付き。2026年e-Visaではデジタル提出が標準となりました。

共通書類

パスポート（有効期間6ヶ月以上、残りページ十分）
査証申請書（外務省指定様式、オンライン入力推奨）
写真（4.5×3.5cm、背景白、無帽・正面、6ヶ月以内撮影）
往復航空券予約確認書（eチケットプリント）
滞在予定表（A4、滞在先・日程・訪問地を詳細記述）

観光目的の場合

書類	詳細	目的
銀行残高証明書	直近3ヶ月分、滞在費相当（目安10万円以上）。	経済力証明。
在職証明書/収入証明	雇用主発行、年収明記。無職者は家族保証書。	帰国意思示す。
宿泊証明書	ホテル予約確認、または民泊契約書。	滞在計画の具体性。
詳細な旅行計画書	1日ごとのスケジュール、観光地リスト。	真正性確認。

商用目的の場合

日本側（招聘人）準備: 招聘理由書（目的・日程記述）、滞在予定表、会社登記簿謄本・概要書・決算書（直近2年分）。
申請人側準備: 在職証明書、勤務先会社概要/パンフレット、活動詳細書（議題・参加者リスト）。

親族・知人訪問の場合

日本側（招聘人）準備: 招聘理由書、身元保証書、住民票・在留カードコピー、課税証明書（年収300万円以上目安）。
申請人側準備: 親族関係証明書（戸籍謄本・出生証明）、経費支弁資料（残高証明・収入証明）。

5. 審査のポイントと不許可対策

主な審査項目

滞在目的の真正性: 計画の具体性・一貫性。
経済的基盤: 滞在費支弁能力（1人1日1万円×日数＋予備）。
帰国意思: 本国での職・家族・資産証明。
招聘人の信頼性: 日本側の安定性（在留資格・収入）。
過去履歴: 入出国記録、オーバーステイ歴なし。

よくある不許可理由と対策

理由	不許可率目安	対策例
滞在目的不明確	25%	予定表を詳細化（地図・予約添付）、目的整合性を強調。
経済能力不足	20%	残高証明を複数（銀行・資産証明）、家族連帯保証追加。
帰国意思疑義	18%	本国不動産・家族証明書、退職証明（必要時）提示。
招聘人信頼性不足	12%	招聘人の納税証明・雇用契約書添付。
書類不整合・不足	8%	事前チェックリスト使用、行政書士添削（当事務所推奨）。

6. 滞在中の注意点

就労禁止: 無償ボランティア以外不可。違反で5年再入国禁止。
オーバーステイ: 滞在超過は罰金・拘留・ブラックリスト。90日厳守。
出国必須: 延長不可のため、復路チケットを活用。
入国審査: 資金証明・予定表提示を求められる場合30%。健康申告継続。
2026年追加: **Visit Japan Web（デジタル入国審査システム）**事前登録が推奨され、入国時の審査が迅速化。**電子渡航認証（eTA）**が2026年10月より主要ビザ免除国で段階導入開始予定。

7. 特殊ケース：数次ビザ・延長・資格変更

数次査証（マルチビザ）

有効期間: 1年（3回以内）、3年（複数回）、5年（頻繁渡航者）。
条件: 経済力・過去渡航実績（無オーバー）。1回90日以内。
対象: 頻繁訪問のビジネスパーソン。2026年緩和でアジア・東南アジア国拡大。

延長申請（例外的）

条件: 病気・自然災害・裁判等、やむを得ない事由。
手続き: 地方入管局（例: 東京入管）で申請。30〜90日延長。
必要書類: 延長理由書、医療証明、資金証明。

他資格への変更（限定的）

対象: 「定住者」（結婚等）や「特定活動」（医療延長）に限定。
手続き: 在留期間満了前に入管申請。成功率低（10%未満）。

8. 査証申請拒否・トラブル対応

不許可後: 通知書で理由分析（例: 経済力不足）。即時再申請不可、通常6ヶ月待機。
対策: 書類是正（追加証明）、状況変化（職昇進）後再申請。面接練習で説明強化。
当事務所サポート: 無料診断相談。

9. 最新の制度動向（2026年4月時点）

電子査証（e-Visa）全面拡大: 2026年1月1日から、短期滞在（全目的）で主要30カ国（UK、オーストラリア、カナダ、米国、韓国、台湾、シンガポール、ブラジル、南アフリカなど）のオンライン申請が標準化。審査3〜5日に短縮、紙書類ほぼ不要。
オンライン申請システム: 外務省のJAPAN eVISAポータルで予約・提出・追跡が一元化。審査迅速化（平均5営業日）。
書類簡素化: 東南アジア諸国で数次ビザ発給条件緩和、デジタル証明書全面採用。
電子渡航認証（eTA）: ビザ免除国76カ国へ2026年10月から段階導入、2028年全面義務化予定。事前オンライン登録で入国審査迅速化。
その他: フィリピン国籍のビザ免除期間延長（2026年1月）、イスラエル新規追加、デジタルノマドビザとの連携強化。

まとめ

短期滞在ビザは、日本への観光・商用・親族訪問を支える基幹制度ですが、審査では滞在目的の真正性・経済力・帰国意思が鍵となります。2026年のデジタル化全面推進で手続きが大幅に効率化される一方、正確な準備の重要性は変わりません。

不許可を避けるためには、目的適合の正確な書類、一貫した説明、招聘人協力が不可欠です。不安をお持ちの方や過去不許可経験者の方は、ビザ専門の行政書士にご相談ください。正確な手続きで、夢の日本滞在をサポートします。初回無料診断で、あなたのケースを即分析いたします。

行政書士法人塩永事務所

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日本入国の扉を、行政書士法人塩永事務所と共に開きましょう！