短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド
日本入国の条件・必要書類・申請手続き【2026年最新版】
― 熊本県 行政書士法人塩永事務所 監修 ―
はじめに
日本への短期訪問を計画する外国人にとって、最も一般的な在留資格が
**「短期滞在ビザ（通称：観光ビザ）」**です。
このビザは、観光、ビジネスミーティング、親族訪問、学会参加など幅広い目的に対応し、最大90日間の日本滞在が認められます。
2026年現在、訪日外国人数はコロナ禍前を上回る水準で推移しており、
日本政府は観光立国政策の一環として、
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ビザ免除対象国・地域の拡大
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電子査証（e-Visa）の本格運用
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入国審査のデジタル化
を進めています。
一方で、
「審査基準そのものは緩和されていない」
という点には注意が必要です。
むしろ、電子化が進んだことで 書類内容の正確性・一貫性がより重視 される傾向にあります。
本記事は、行政書士法人塩永事務所が、これまでの豊富なビザ実務経験をもとに監修した
2026年最新版・短期滞在ビザ完全ガイドです。
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制度の基本
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申請方法・必要書類
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審査のポイント
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不許可事例と対策
まで、初めての方にも分かりやすく解説します。
当事務所は熊本を拠点に全国対応でビザ申請をサポート。
過去に不許可となったケースも、原因分析から再申請まで丁寧に対応します。
📞 無料相談：096-385-9002
スムーズな日本入国を全力でお手伝いします。
1. 短期滞在ビザとは
短期滞在ビザ（Short-Term Stay）は、
出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に定められた在留資格です。
特徴
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日本に一時的に滞在するための資格
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原則として 就労不可・長期滞在不可
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観光・商用・親族訪問などが対象
2026年現在も、日本への入国者数の中で最も利用されている在留資格の一つです。
滞在可能期間
滞在期間は、国籍・目的により以下のいずれかが付与されます。
| 期間 | 主な適用例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 15日 | 一部ビザ免除国 | 短期観光向き |
| 30日 | 中東・一部アジア | 商用訪問向き |
| 90日 | 多数の国・地域 | 延長原則不可 |
※在留カードは発行されず、パスポートに上陸許可スタンプのみが押されます。
主な滞在目的
| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 観光 | 観光・文化体験 | 京都、富士山、熊本城、阿蘇 |
| 商用 | 報酬を伴わない業務 | 会議、展示会 |
| 親族訪問 | 家族・知人訪問 | 結婚式、親族面会 |
| 学術・文化 | 学会・講演 | 国際シンポジウム |
| 芸術・スポーツ | 公演・大会 | コンサート、国際大会 |
| 医療・冠婚葬祭 | 短期治療等 | 人間ドック、葬儀 |
制限事項（重要）
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❌ 就労禁止（無報酬でも実質労働は不可）
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❌ 原則延長不可
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❌ 他の在留資格への変更不可
※違反した場合、**退去強制・再入国禁止（最長5年）**の可能性があります。
2. ビザ免除制度（2026年時点）
2026年現在、日本は
約70以上の国・地域と短期滞在のビザ免除措置を実施しています。
主なビザ免除国・地域（抜粋）
| 地域 | 国・地域 | 滞在期間 |
|---|---|---|
| アジア | 韓国、台湾、香港、シンガポール等 | 90日 |
| 欧州 | EU全域、英国、スイス等 | 90日 |
| 北米 | 米国、カナダ | 90日 |
| オセアニア | 豪州、NZ | 90日 |
| 中南米 | メキシコ、チリ等 | 90日 |
| 中東 | UAE、カタール | 30〜90日 |
※最新情報は必ず外務省公式サイトで確認が必要です。
3. 短期滞在ビザの申請方法（2026年版）
申請場所
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原則：居住国の日本大使館・総領事館
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一部国では VFS Global等の申請代行機関
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e-Visa：対象国のみオンライン申請可能
申請から入国までの流れ
| 段階 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| ① 事前準備 | 目的整理・計画作成 | 1〜2週 |
| ② 書類準備 | 翻訳・招聘人連携 | 2〜4週 |
| ③ 申請 | 大使館提出・面接 | 即日 |
| ④ 審査 | 外務省・入管審査 | 5〜15営業日 |
| ⑤ 査証発給 | パスポート返却 | 数日 |
| ⑥ 入国 | 空港審査 | 当日 |
4. 必要書類（目的別）
共通書類
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パスポート（残存6か月以上）
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査証申請書
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写真（4.5×3.5cm）
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往復航空券予約
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滞在予定表
観光目的
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銀行残高証明書
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在職証明書
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宿泊証明
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詳細な旅行計画書
商用・親族訪問
➡ 招聘理由書・身元保証書・収入証明が重要
5. 審査ポイントと不許可対策
審査の重点
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滞在目的の明確性
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経済力
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帰国意思
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書類の整合性
不許可の主因と対策
| 理由 | 対策 |
|---|---|
| 目的不明確 | 計画書の具体化 |
| 資金不足 | 追加残高証明 |
| 帰国意思疑義 | 職・家族・資産証明 |
| 書類不備 | 専門家チェック |
6. 滞在中の注意点（2026年）
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就労・副業・無断活動は禁止
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滞在期限厳守
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入国審査で追加質問あり
7. 数次ビザ・延長・変更
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数次査証：1年・3年・5年
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延長：病気・災害等のみ
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資格変更：原則不可（成功率極低）
8. 不許可後の対応
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原則6か月再申請不可
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不許可理由分析が最重要
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書類・状況改善後に再挑戦
➡ 当事務所では 無料診断 実施中
まとめ
短期滞在ビザは、日本入国の最初の関門です。
2026年の制度はデジタル化が進む一方、審査は決して甘くありません。
不安がある方、過去に不許可歴がある方は、
ビザ専門の行政書士への相談が最短ルートです。
行政書士法人塩永事務所
📍 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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日本入国の扉を、私たちと共に確実に開きましょう。