🇯🇵 2026年最新版：短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド – 日本入国の条件・必要書類・申請手続き

【熊本県行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに

日本への短期訪問を計画する外国人の多くが最初に選択する在留資格が、「短期滞在ビザ（通称：観光ビザ）」です。このビザは、観光、ビジネスミーティング、親族訪問、学会参加など多様な目的に対応し、最大90日間の滞在を許可します。

2026年現在、グローバル化の加速と観光需要の回復により、日本への入国者数は記録的な水準に達しています。これに伴い、制度面では、ビザ免除措置の対象国・地域は75以上に拡大されるなど、柔軟化が図られています。一方で、世界情勢を反映した審査の厳格化や、電子申請（e-Visa）の全面的な推進により、手続きは効率化が進むと同時に、申請者には一層の正確な準備と計画性が求められています。

本記事は、行政書士法人塩永事務所の専門家が、豊富な実務経験に基づいて監修したものです。制度の概要から最新の申請フロー、必要書類、審査のポイント、不許可事例の対策まで、2026年の最新情報を織り交ぜ、ステップバイステップで解説します。

当事務所は熊本を拠点に全国対応で、ビザ申請の書類作成・添削をワンストップでサポート。過去に不許可となったケースも、原因分析から再申請までお手伝いします。ご相談は無料ですので、まずはお電話（096-385-9002）へお気軽にご連絡ください。スムーズな日本入国をお手伝いします。

1. 短期滞在ビザとは

短期滞在ビザ（Short-Term Stay Visa）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に規定された在留資格で、外国人が日本に一時的に滞在するためのものです。原則として報酬を伴う就労や長期滞在を目的とせず、短期的な交流・訪問に限定されています。

滞在可能期間

滞在期間は目的や国籍により異なりますが、以下のいずれかを選択可能です。入国審査時に決定され、在留カードは発行されません。

期間	適用例	注意事項
15日以内	一部のビザ免除国（例: タイ、ブルネイ）	短期観光に適し、審査が簡易。
30日以内	カタールなど	ビジネスミーティング向き。
90日以内	多数の国・地域（標準）	親族訪問や文化交流に最適。延長は原則不可。

主な滞在目的

目的は入管法で詳細に規定されており、申請時に具体的な活動内容を明記し、真正性を証明する必要があります。

区分	内容の詳細	具体例
観光	日本国内の観光・文化・自然体験など、娯楽目的の滞在。	京都寺院巡り、富士山登山、阿蘇山、熊本城訪問。
商用	会議・商談・契約締結・展示会参加（報酬を伴わない活動）。	国際見本市出展、ビジネスパートナーとの打合せ。
親族・知人訪問	日本在住の家族や知人との面会・交流。	結婚式出席、家族の健康診断同伴。
学術・文化交流	講演、研究発表、学会参加など、非営利の知的交流。	大学シンポジウム参加、博物館展覧会視察。

制限事項

就労禁止: 報酬を得る活動（アルバイト、講演料受領など）は厳禁。違反時は強制退去や再入国禁止のリスクがあります。
延長不可: 原則として在留期間の延長は認められません。例外（病気・災害）は地方入管局で申請可能です（後述）。
資格変更不可: 短期滞在から就労ビザなどへの変更は原則不可。
2026年最新: デジタルノマドビザ（特定活動）の創設により、短期滞在中のリモートワークは厳しく制限され、報酬源が海外のみに限られるなどの条件があります。

2. ビザ免除制度の対象国と条件

日本は、短期滞在目的のビザ免除措置を75以上の国・地域と実施しており、該当者はビザ申請なしで入国可能です。この措置は相互協定に基づき、2026年も対象国・地域の拡大と緩和が進められています。ただし、条件を満たさない場合、入国拒否の可能性があります。

主なビザ免除国・地域（2026年1月現在）

地域	主な国・地域（抜粋）	滞在可能期間
アジア	韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア（90日へ拡大）	90日（一部15日）
欧州	EU加盟国全27カ国、英国、スイス、ノルウェーなど	90日
北米	アメリカ、カナダ	90日
オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド	90日
中南米	メキシコ、チリ、アルゼンチン、ペルー（90日へ緩和）など	90日
中東・アフリカ	UAE、カタール、トルコ、南アフリカ	90日（一部30日）

※全対象国・地域の詳細は外務省サイトで最新情報をご確認ください。

ビザ申請が必要な主な国

中国、インド、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン、イラン、イラクなど。発展途上国を中心に審査が厳格です。

免除適用条件

滞在目的: 観光・商用・親族訪問に限定。
期間: 90日以内（過去滞在履歴も考慮）。
復路航空券: 所持必須（eチケット可）。
資金証明: 滞在費（1日1万円目安）を支弁できる残高証明または現金。
その他: パスポート有効期間3ヶ月以上、健康・犯罪歴なし。入国審査で追加質問の可能性あり。

3. 短期滞在ビザの申請方法

3-1. 申請場所と管轄

原則: 申請者の居住国にある日本大使館・総領事館。
代理機関: 一部の国（例: 中国のVFS Global、インドのBLS International）で委託申請可能。
管轄: 居住地に基づき決定。
e-Visa: 対象国は、**オンライン申請システム（JAPAN eVISA）**での申請が推奨されています（後述）。

3-2. 申請から入国までの流れ（2026年最新）

全体で1〜3ヶ月を要しますが、e-Visa導入国では大幅に短縮されています。

段階	内容の詳細	所要時間目安	注意事項
① 事前準備	滞在目的の明確化、旅行計画策定、必要書類リスト確認。	1〜2週間	外務省サイトで最新要件チェック。e-Visa対象国はオンライン登録を推奨。
② 書類準備	申請書類収集・翻訳。招聘人（日本側）と連携。	2〜4週間	公証・翻訳が必要。専門家相談で不備防止。
③ 申請	大使館に提出（郵送・持参）またはe-Visaでオンライン提出。	当日	面接が必要な国も多し。
④ 審査	外務省・入管連携審査。追加資料請求時は迅速に対応。	3〜7営業日（e-Visaで短縮）	不許可率約10-20%。
⑤ 査証発給	パスポート返却時にビザ貼付。e-Visaは電子証明書。	1〜3日	有効期間3ヶ月以内使用。
⑥ 入国	空港で審査（パスポート・資金証明提示）。	当日	デジタルノマドビザの申請者とは審査基準が異なる。

4. 目的別必要書類一覧

書類は目的により変動します。すべて原本・コピー、英語/日本語翻訳付き。2026年はe-Visaによるデジタル提出が主流です。

共通書類

パスポート（有効期間6ヶ月以上、残りページ十分）。
査証申請書（外務省指定様式、オンライン入力可）。
写真（4.5×3.5cm、背景白、無帽・正面、6ヶ月以内撮影）。
往復航空券予約確認書（eチケットプリント）。
滞在予定表（A4、滞在先・日程・訪問地を詳細記述）。

観光目的の場合

書類	詳細	目的
銀行残高証明書	直近3ヶ月分、滞在費相当（目安10万円以上）。	経済力証明。
在職証明書/収入証明	雇用主発行、年収明記。無職者は家族保証書。	帰国意思示す。
宿泊証明書	ホテル予約確認、または民泊契約書。	滞在計画の具体性。
詳細な旅行計画書	1日ごとのスケジュール、観光地リスト。	真正性確認。

商用目的の場合

日本側（招聘人）準備: 招聘理由書（目的・日程記述）、滞在予定表、会社登記簿謄本・概要書・直近の納税証明書。
申請人側準備: 在職証明書、勤務先会社概要/パンフレット、活動詳細書（議題・参加者リスト）。

親族・知人訪問の場合

日本側（招聘人）準備: 招聘理由書、身元保証書、住民票・在留カードコピー、課税証明書（年収300万円以上目安）。
申請人側準備: 親族関係証明書（戸籍謄本・出生証明）、経費支弁資料（残高証明・収入証明）。

5. 審査のポイントと不許可対策

主な審査項目

滞在目的の真正性: 計画の具体性・一貫性。
経済的基盤: 滞在費支弁能力（1人1日1万円 $\times$ 日数＋予備）。
帰国意思: 本国での職・家族・資産証明。
招聘人の信頼性: 日本側の安定性（在留資格・収入）。
過去履歴: 入出国記録、オーバーステイ歴なし。

よくある不許可理由と対策（2026年版）

理由	不許可率目安	対策例
滞在目的不明確	30%	予定表を詳細化（地図・予約添付）、目的整合性を強調。
経済能力不足	25%	残高証明を複数（銀行・資産証明）、家族連帯保証を追加。
帰国意思疑義	20%	本国不動産・家族証明書、本国での役職・給与の高さを証明。
書類不整合・不足	10%	事前チェックリスト使用、行政書士による書類添削（当事務所推奨）。

9. 最新の制度動向（2026年1月時点）

電子査証（e-Visa）拡大: 2026年からは、短期滞在（観光目的）の対象国・居住地がさらに拡大され、主要な先進国・地域でのオンライン申請がほぼ標準化されます。審査は平均1週間以内と迅速化。
オンライン申請システム強化: 外務省のJAPAN eVISAポータルが利便性向上。写真や証明書のデジタル提出が必須に。
eTA（電子事前承認）導入準備: 2028年の本格化に向け、ビザ免除国75カ国以上に対するeTA（電子事前承認）導入の準備が進んでおり、2026年以降、一部国で試験運用が開始される可能性があります。
デジタルノマドとの連携: 短期滞在と「特定活動（デジタルノマド）」の区分が明確化され、短期滞在でのリモートワークは厳しく制限されます。

まとめ

短期滞在ビザは、日本への観光・商用・親族訪問を支える基幹制度ですが、審査では滞在目的の真正性・経済力・帰国意思が鍵となります。2026年のデジタル化で手続きが効率化される一方、不備や不許可リスクは残ります。

不許可を避けるためには、目的適合の正確な書類、一貫した説明、招聘人協力が不可欠です。不安をお持ちの方や過去不許可経験者の方は、ビザ専門の行政書士にご相談ください。

正確な手続きで、夢の日本滞在をサポートします。初回無料診断で、あなたのケースを即分析いたします。

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