台湾人の起業家の方へ、スタートアップビザ（特定活動44号）は日本での事業準備を合法的に進める最適な在留資格です。 行政書士法人塩永事務所では、熊本市中央区を拠点に台湾人起業家向けに中文対応相談も実施し、認定団体申請から経営・管理ビザ移行までを正確にサポートします。​

台湾人 スタートアップビザ（特定活動44号）とは

特定活動44号は、経済産業省認定団体から「起業準備活動計画確認証明書」を取得した外国人が対象で、在留期間最長2年（6ヶ月・1年更新）の事業準備ビザです。 台湾人起業家はIT・半導体・貿易分野で活用しやすく、2025年10月改正前の旧基準移行が可能（10/15以前証明書取得で資本金500万円でOK）。 準備活動（市場調査・資金調達・事業計画策定）に限定、就労不可。​

台湾人起業家向け申請要件

• 事業計画：1年以内に資本金3,000万円（新基準）・常勤1人雇用・事業所確保の見込み​

• 申請人資格：大学卒・専門学校修了・3年実務経験・1年経営経験のいずれか（台湾大学等対応可）​

• 日本語能力：N2以上推奨（改正影響）​

• 台湾人特典：台北駐日経済文化代表処経由ビザ申請がスムーズ、ワーキングホリデー経験者も対象外せず​

成長分野（台湾強みの電子・バイオ）で認定通過率向上。​

必要書類（台湾人向け）

熊本商工会議所等認定団体調整支援。​

申請流れ（ステップバイステップ）

1. 認定団体申請（1-2ヶ月）：東京・渋谷区等に計画書提出、外部審査後証明書取得​

2. 入管申請（熊本：福岡出入国在留局熊本出張所）：証明書持参で認定証明書交付申請（審査1-3ヶ月）​

3. 台湾ビザ申請：台北経済文化代表処で発給（1-2週間）​

4. 来日・活動：在留カード受領後準備開始​

5. 移行：事業実績で経営管理ビザ変更（旧基準適用狙い）​

台湾人向けオンライン書類提出対応。​

更新・移行注意点（2025改正対応）

• 更新：実績報告必須、累計2年上限​

• 移行：10/15前証明書で旧基準（資本金500万円）、以降新基準（3,000万円+常勤雇用）​

• 台湾人リスク：事業実態不足で不許可、家族（45号）帯同時申請推奨​

台湾人起業家のメリット

• 低ハードル来日：準備期間確保、台湾資金活用​

• 熊本活用：低家賃・補助金豊富（IT・製造支援）​

• 家族帯同：配偶者・子（45号）可​

• 永住道：実績積みで永住許可へ​

熊本 台湾人スタートアップビザ サポート

行政書士法人塩永事務所は台湾人実績豊富、中文資料・通訳対応で認定団体調整・計画書作成・入管代理を一括。 会社設立・建設/介護許認可・補助金連携、料金：認定支援15万円～（税別）。​

台灣人相談予約

電話096-385-9002/ info@shionagaoffice.jp で初回無料相談。 熊本市中央区水前寺、Zoomオンライン可。