スタートアップビザ(特定活動)から経営・管理ビザへの移行完全ガイド｜熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所

外国人起業家の日本でのビジネス成功を全面サポート

スタートアップビザとは

スタートアップビザ（正式名称：特定活動・告示49号または自治体独自の創業準備活動）は、外国人起業家が日本で会社設立の準備を行うための在留資格です。通常、最長6ヶ月から1年間の在留が認められ、この期間中に事業計画の策定、事務所の確保、資本金の準備など、経営・管理ビザ取得に必要な要件を整えます。

スタートアップビザの特徴

準備期間として活用：会社設立前でも日本に滞在可能
各自治体が実施：東京都、福岡市、神戸市など複数の自治体で導入
経営・管理ビザへの移行が前提：準備期間終了後、経営・管理ビザへ変更

経営・管理ビザとは

経営・管理ビザは、外国人が日本で事業を経営したり、管理業務に従事したりするための在留資格です。会社の代表取締役として事業を運営する場合や、管理職として従事する場合に取得します。

経営・管理ビザの基本要件

事業所の確保：日本国内に実在する事業所を有すること
事業の実質性：継続的・安定的に事業を営むことができること
適正規模：以下のいずれかを満たすこと
- 資本金または出資総額が500万円以上
- 日本人または永住者等を常勤で2名以上雇用

スタートアップビザから経営・管理ビザへの移行の流れ

全体スケジュール（標準的な例）

準備期間：6ヶ月～1年

スタートアップビザ取得（1～2ヶ月）
事業準備期間（4～8ヶ月）
経営・管理ビザ申請（1～2ヶ月）

フェーズ1：スタートアップビザ取得段階

対象となる自治体の確認

スタートアップビザは各自治体が独自に実施しています。主な実施自治体：

東京都：東京開業ワンストップセンター
福岡市：福岡市スタートアップビザ
神戸市：神戸市外国人起業活動促進事業
愛知県：愛知県スタートアップビザ
広島県：ひろしまスタートアップビザ
仙台市：仙台市スタートアップビザ

注意：熊本県・熊本市では現時点でスタートアップビザ制度は実施されていません。他の自治体での取得が必要です。

スタートアップビザ申請の必要書類

在留資格認定証明書交付申請書
事業計画書（詳細なビジネスプラン）
経歴書・履歴書
最終学歴の卒業証明書
自治体への申請書類（各自治体で異なる）
資金証明書（事業資金の準備状況）
パスポートのコピー
写真（4cm×3cm）

スタートアップビザの在留期間

通常：6ヶ月
自治体によっては：最長1年
更新：原則不可（経営・管理ビザへの変更が前提）

フェーズ2：事業準備期間（最重要）

スタートアップビザの在留期間中に、経営・管理ビザ取得のための要件を整えます。

準備事項チェックリスト

1. 会社設立準備（1～2ヶ月）

2. 事業所の確保（1～2ヶ月）

重要ポイント：事業所要件

居住用物件との明確な区分が必要
自宅兼事務所は原則として認められにくい
賃貸借契約書に「事業使用可」の記載が必要
バーチャルオフィスは原則として認められない

3. 資本金の準備（要注意）

500万円以上の資本金準備
資金の出所が明確であること
送金記録の保管
資本金の払込証明

資本金に関する注意事項

借入金は資本金として認められない
家族・親族からの援助の場合、贈与契約書等が必要
外国からの送金の場合、送金証明書が必要
資本金は会社の銀行口座に払い込む

4. 事業計画の具体化（継続的作業）

詳細なビジネスプランの作成
収支計画の策定（向こう2年分）
販売先・仕入先の確保
取引契約の締結
営業許可・許認可の取得（必要な場合）

5. 人材確保（資本金500万円未満の場合）

日本人または永住者等を常勤で2名以上雇用
雇用契約書の作成
社会保険の加入手続き

6. 各種届出・手続き

税務署への届出
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
都道府県・市町村への届出
- 法人設立届出書
社会保険関係の手続き
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 雇用保険適用事業所設置届（従業員雇用時）
- 労働保険関係成立届（従業員雇用時）

フェーズ3：経営・管理ビザへの変更申請

スタートアップビザの在留期間満了前に、経営・管理ビザへの変更申請を行います。

申請時期

在留期間満了日の3ヶ月前から申請可能
余裕を持って2～3ヶ月前には申請することを推奨
在留期間内に審査が終わらない場合、「特例期間」として在留可能

経営・管理ビザ申請の必要書類

基本書類

在留資格変更許可申請書
写真（4cm×3cm、3ヶ月以内に撮影）
パスポート（原本提示）
在留カード（原本提示）
手数料：4,000円（収入印紙）

会社関係書類

登記事項証明書（発行後3ヶ月以内）
定款の写し
株主名簿（株式会社の場合）
会社案内・パンフレット
ホームページの写し

事業所関係書類

事業所の賃貸借契約書
事業所の写真（外観・内観、看板等）
事業所の図面・レイアウト図
公共料金の領収書（事業所所在地宛）

事業計画関係書類

事業計画書（今後2年分の詳細な計画）
収支計画書・損益計算書
取引先一覧
取引契約書・発注書・見積書等
商品カタログ・サービス説明資料
許認可証（必要な業種の場合）

資金関係書類

資本金払込証明書
資金調達の経緯説明書
送金証明書（海外から送金の場合）
銀行口座の通帳コピー
資産証明書（必要な場合）

雇用関係書類（該当する場合）

従業員名簿
雇用契約書
履歴書（従業員の）
住民票（日本人従業員の）
社会保険加入証明書

申請人の身分関係書類

履歴書
最終学歴の卒業証明書
職歴証明書
経営経験を証明する書類

カテゴリー別追加書類

企業の規模や設立時期により異なります。新規設立の場合はカテゴリー4として扱われます。

審査期間

標準的な審査期間：1～2ヶ月
追加資料の提出を求められる場合：2～3ヶ月

審査のポイント

1. 事業の実在性

実際に事業所が存在し、事業活動が行われているか
看板、設備、備品等が整っているか

2. 事業の継続性・安定性

事業計画が現実的で実現可能か
継続的に収益を上げられる見込みがあるか
取引先が確保されているか

3. 事業規模の適正性

資本金500万円以上、または常勤従業員2名以上の要件を満たしているか
事業内容に対して適正な規模か

4. 資金の適法性

資本金の出所が明確で適法か
借入金でないことの証明

5. 申請人の経営能力

事業を経営するに足る経歴・経験があるか
日本での事業運営に必要な能力を有するか

経営・管理ビザの在留期間

初回許可時の在留期間は、通常以下のいずれかです。

5年（まれ）
3年（まれ）
1年（最も多い）
6ヶ月（事業開始直後等）
4ヶ月（審査で懸念がある場合）
3ヶ月（まれ）

初回は通常1年が許可され、事業実績を積んで更新時に3年、5年と長期化していきます。

経営・管理ビザ取得後の義務

1. 適正な事業運営

事業計画に沿った事業活動を行うこと
継続的・安定的な事業運営
法令遵守

2. 各種届出義務

入管への届出

所属機関の変更（会社の本店移転等）
配偶者との離婚・死別

税務関係

確定申告（法人税、消費税等）
年末調整
源泉徴収

社会保険関係

健康保険・厚生年金保険の加入継続
従業員の社会保険手続き

3. 在留カード携帯義務

常に在留カードを携帯すること
紛失・汚損時は速やかに再交付申請

4. 在留期間の更新

在留期間満了前に更新申請が必要
満了日の3ヶ月前から申請可能

経営・管理ビザの更新

更新の要件

事業の継続性
- 事業が継続して行われていること
- 売上実績があること
適正な事業規模の維持
- 資本金500万円以上、または従業員2名以上の維持
- 事業所の継続使用
適正な納税
- 法人税、消費税等の適正な申告・納付
- 滞納がないこと
社会保険の加入
- 健康保険・厚生年金保険への加入継続
- 保険料の滞納がないこと
素行が善良
- 法令違反がないこと
- 犯罪歴がないこと

更新申請の必要書類

在留期間更新許可申請書
写真
パスポート・在留カード
決算書（直近1～2期分）
確定申告書の控え
納税証明書
住民税の課税証明書・納税証明書
社会保険料納入証明書
事業内容説明書
その他事業実績を示す資料

更新時の審査ポイント

1. 事業実績

売上があるか
事業が実際に行われているか
取引実績があるか

2. 納税状況

適正に申告しているか
税金を納付しているか
滞納がないか

3. 社会保険

加入しているか
保険料を納付しているか

4. 事業の継続可能性

今後も事業を継続できる見込みがあるか

不許可になりやすいケース

スタートアップビザから経営・管理ビザ変更時

事業所の不備
- バーチャルオフィスを使用
- 居住用物件を無断で事業使用
- 事業実態が不明確
資本金の問題
- 500万円未満で従業員も雇用していない
- 資本金の出所が不明
- 借入金を資本金としている
事業計画の不備
- 実現可能性が低い
- 収支計画が不合理
- 取引先が確保されていない
許認可の未取得
- 必要な許認可を取得していない
準備不足
- 事業開始の準備が整っていない
- 商品・サービスが未完成

経営・管理ビザ更新時

事業実績がない
- 売上がほとんどない
- 取引実績がない
納税の問題
- 確定申告をしていない
- 税金を滞納している
社会保険未加入
- 社会保険に加入していない
- 保険料を滞納している
事業規模の縮小
- 資本金が500万円未満に減資し、従業員も解雇
違法行為
- 法令違反
- 不法就労助長
- 資格外活動

よくあるご質問（FAQ）

Q1. スタートアップビザはどこで取得できますか?

A. スタートアップビザは各自治体が独自に実施しています。東京都、福岡市、神戸市、愛知県、広島県、仙台市などで実施されています。熊本県・熊本市では現時点で実施されていません。

Q2. スタートアップビザの在留期間中にアルバイトはできますか?

A. 資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内のアルバイトが可能です。ただし、事業準備に支障がない範囲で行うことが求められます。

Q3. 経営・管理ビザでは家族を呼べますか?

A. はい、配偶者や子供を「家族滞在」の在留資格で呼び寄せることができます。ただし、十分な扶養能力（収入）が必要です。

Q4. 資本金は500万円未満でも可能ですか?

A. 資本金が500万円未満の場合、日本人または永住者等を常勤で2名以上雇用する必要があります。実務上は資本金500万円以上を準備することを強く推奨します。

Q5. 自宅を事務所として使えますか?

A. 原則として認められません。居住用と事業用が明確に区分されている場合（独立した入口、専用スペース等）は認められる可能性がありますが、厳格に審査されます。

Q6. バーチャルオフィスは使えますか?

A. 原則として認められません。実在する事業所で、事業活動が実際に行われていることが必要です。

Q7. 経営・管理ビザで働けますか?

A. 自身が経営する会社の業務に従事することは可能ですが、他社で雇用されて働くことはできません。ただし、自社と他社の両方で取締役を兼任することは可能です。

Q8. 事業が赤字でも更新できますか?

A. 初年度の赤字は必ずしも不許可理由になりません。ただし、事業の継続可能性、今後の収益見込み、納税状況等を総合的に判断されます。継続的な赤字は更新が困難になります。

Q9. 永住権は取得できますか?

A. 経営・管理ビザで10年以上日本に在留し、そのうち5年以上就労している場合、永住許可申請の要件を満たす可能性があります。ただし、事業の安定性、納税状況、素行など他の要件も満たす必要があります。

Q10. 会社を複数経営できますか?

A. はい、可能です。複数の会社で代表取締役を兼任することができます。それぞれの会社で経営・管理ビザの要件を満たす必要はありません。

業種別の注意点

飲食業

必要な許認可

食品営業許可（保健所）
深夜における酒類提供飲食店営業（警察署）※該当する場合

ポイント

食品衛生責任者の配置
厨房設備の整備
衛生基準の遵守

貿易業

ポイント

仕入先・販売先の確保が重要
取引契約書、発注書等の提示
倉庫の確保（必要な場合）
通関業務の理解

IT・システム開発業

ポイント

技術力の証明
受注実績または受注見込みの提示
開発環境の整備

コンサルティング業

ポイント

専門知識・経験の証明
クライアントの確保
契約実績の提示

不動産業

必要な許認可

宅地建物取引業免許（都道府県知事または国土交通大臣）

ポイント

宅地建物取引士の設置
事務所要件の充足
営業保証金の供託

旅行業

必要な許認可

旅行業登録（観光庁長官または都道府県知事）

ポイント

旅行業務取扱管理者の配置
営業保証金の供託

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

スタートアップビザから経営・管理ビザ移行フルサポートプラン

当事務所では、スタートアップビザ取得から経営・管理ビザへの移行まで、一貫したサポートを提供いたします。

サポート内容

フェーズ1：スタートアップビザ取得支援

事業計画書作成サポート
申請書類作成
自治体との調整
在留資格認定証明書交付申請

フェーズ2：会社設立・事業準備サポート

会社形態のアドバイス
定款作成
会社設立登記サポート（提携司法書士が対応）
事業所物件選定アドバイス
事業計画のブラッシュアップ
許認可取得サポート（必要な場合）
税務署等への届出サポート（提携税理士が対応）

フェーズ3：経営・管理ビザ変更申請

経営・管理ビザ要件の最終確認
申請書類作成
事業計画書・収支計画書作成
在留資格変更許可申請
入管対応（追加資料等）

フェーズ4：ビザ取得後サポート

在留カード受領サポート
事業運営アドバイス
更新申請サポート
永住申請サポート（該当時期に）

当事務所が選ばれる理由

1. ワンストップサービス

ビザ申請だけでなく、会社設立、許認可取得、税務相談まで、提携専門家と連携してワンストップでサポートいたします。

2. 豊富な経験と実績

外国人起業家の経営・管理ビザ申請実績が豊富です。様々な業種、国籍の申請に対応してきた経験があります。

3. きめ細やかなサポート

外国人の方にもわかりやすい説明を心がけ、日本のビジネス慣習や法規制についても丁寧にご説明いたします。

4. 確実な申請

入管審査のポイントを熟知し、不許可リスクを最小限に抑えた申請を行います。

5. スピーディーな対応

お急ぎの案件にも可能な限り対応いたします。

サポート料金

スタートアップビザ取得サポート

基本料金：150,000円～（税別）

会社設立サポート

基本料金：100,000円～（税別）
※提携司法書士の登記報酬は別途

経営・管理ビザ変更申請

基本料金：200,000円～（税別）

フルサポートプラン（スタートアップビザ取得～経営・管理ビザ変更まで）

特別料金：400,000円～（税別）
※個別申請より50,000円以上お得

経営・管理ビザ更新申請

基本料金：80,000円～（税別）

※業種、事業内容により料金は変動します
※不許可時の再申請は半額にて対応いたします
※入管への申請手数料、登記費用等は別途必要です

ご相談から許可までの流れ

ステップ1：初回無料相談（60分）

お電話、オンライン、またはご来所にて、詳しくお話を伺います。

事業内容のヒアリング
ビザ取得可能性の診断
必要な手続きの説明
スケジュールのご提案
お見積りの提示

ステップ2：ご契約

サポート内容と料金にご納得いただけましたらご契約となります。

ステップ3：スタートアップビザ申請（該当する場合）

事業計画書の作成
申請書類の準備
自治体への申請
在留資格認定証明書交付申請

ステップ4：会社設立・事業準備

定款作成
会社設立登記
事業所の確保サポート
許認可取得サポート
事業開始準備

ステップ5：経営・管理ビザ申請

必要書類の準備
申請書類の作成
入管への申請
追加資料対応

ステップ6：結果通知・許可

許可通知の受領
在留カードの受領
事業開始

オンライン相談対応

海外在住の方、遠方の方もオンライン（Zoom、Skype等）で相談可能です。お気軽にお問い合わせください。

熊本での事業展開をお考えの外国人起業家の皆様へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点に、外国人起業家の日本でのビジネス成功を全力でサポートいたします。

スタートアップビザは熊本では実施されていませんが、他の自治体でスタートアップビザを取得された後、熊本で事業を展開される場合の経営・管理ビザ申請サポートを行っております。

また、スタートアップビザを経由せず、直接経営・管理ビザを取得して起業される場合も、会社設立から事業開始、ビザ申請まで総合的にサポートいたします。

日本でのビジネス展開をお考えの外国人起業家の皆様、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
〒860-0xxx 熊本市中央区

TEL: 096-385-9002（平日9:00～18:00）
Email: info@shionagaoffice.jp

ご相談予約方法

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