スタートアップビザ（特定活動44号）とは？概要と対象者スタートアップビザ（正式：在留資格「特定活動（告示44号）」）は、外国人が日本で起業準備を行うための特例的な在留資格です。
通常の「経営・管理」ビザ取得には、事務所確保や資本金500万円以上（または常勤職員2名）などの厳しい要件がありますが、このビザではこれらを最長2年間猶予し、起業準備活動に専念できます。最終目標は「経営・管理」ビザへの変更。2025年現在、制度が一本化され、全国の認定自治体で利用可能。在留期間は初回6ヶ月または1年、更新により最長2年（6ヶ月ごと更新）です。熊本市は2025年4月より経済産業省認定を受け、外国人起業活動促進事業を実施中。熊本での起業をお考えの外国人起業家様、当事務所が会社設立・ビザ申請をワンストップでサポートいたします。スタートアップビザ（特定活動44号）の主な特徴

• 要件緩和：資本金・事務所・雇用を準備期間中に揃えればOK。
• 活動内容：事業所確保、市場調査、資金調達、会社設立準備など。報酬を受ける活動も一部可能（風俗営業除く）。
• 在留期間：最長2年（更新必要）。
• 家族帯同：配偶者・子は特定活動45号で帯同可能。
• 就労制限：原則起業準備活動のみ。資格外活動不可。

スタートアップビザ取得の要件

• 経済産業大臣認定の自治体（熊本市含む）から起業準備活動計画確認証明書の交付を受ける。
• 事業計画が実現可能で、1年（最長2年）以内に「経営・管理」要件を満たす見込みがあること。
• 自治体による進捗管理・支援を受け入れること（月1回以上の報告）。

熊本市の場合、XOSS POINT.に専門相談窓口あり。対面審査あり。スタートアップビザ申請の流れ（熊本市の場合）

1. 事前相談：熊本市相談窓口（XOSS POINT.またはJETRO熊本）で計画相談。
2. 自治体申請：起業準備活動計画書等提出。審査（1〜3ヶ月）。
3. 確認証明書交付：計画が適当と認められれば交付。
4. 入管申請：
   • 海外在住：認定証明書交付申請（COE）
   • 日本在住：変更許可申請
5. 審査・許可：福岡出入国在留管理局熊本出張所管轄。審査1〜3ヶ月。
6. 起業準備開始：許可後、会社設立・事務所確保等進める。

更新時は自治体で進捗確認後、再申請。必要書類一覧（自治体・入管共通主なもの）自治体（熊本市）提出

• 起業準備活動計画確認申請書
• 事業計画書（詳細な内容・スケジュール）
• 履歴書
• パスポートコピー
• 資金証明・住居証明
• その他自治体指定書類

入管提出

• 在留資格認定証明書交付申請書または変更許可申請書
• 写真
• パスポート・在留カード
• 自治体の確認証明書
• 理由書・活動計画書

書類不備は不許可原因。当事務所が正確作成をサポート。家族帯同（特定活動45号）のポイント

• 配偶者・子が対象。
• 本人の44号と同時または後申請。
• 活動：日常生活（資格外活動許可で週28時間アルバイト可）。
• 在留期間：本人と同期間。

スタートアップビザから経営・管理ビザへの変更

• 準備期間内に要件（事務所・資本金等）満たす。
• 変更申請：確認証明書＋実績資料提出。
• 注意：2025年10月改正で新基準適用（確認証明書交付時期による）。

スタートアップビザ申請の注意点

• 自治体審査厳格：事業の革新性・実現性重視。
• 進捗報告義務：怠ると更新不可。
• 不許可リスク：計画不十分・進捗なし。
• 熊本管轄：福岡入管熊本出張所。

早期相談で成功率アップ。行政書士法人塩永事務所のスタートアップビザサポートの特徴

• 熊本密着実績：認定経営革新等支援機関として、熊本市スタートアップビザ対応。
• 総合支援：事業計画書作成＋自治体申請代行＋入管申請＋会社設立＋経営・管理ビザ変更まで一貫。
• 提携士業連携：司法書士（登記）・税理士（税務）。
• 家族ビザ同時対応：45号も並行サポート。
• 初回無料相談：土日夜間可（要予約）。

外国人起業家の熊本定着を全力伴走。スタートアップビザ相談の予約方法

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp
• ホームページ：https://shionagaoffice.jp/

熊本で起業をお考えの外国人起業家様、まずはお気軽にご相談ください。あなたのビジネス成功を一緒に実現しましょう。行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
代表行政書士 塩永健太郎 #熊本スタートアップビザ #特定活動44号熊本 #外国人起業熊本 #経営管理ビザ熊本 #会社設立熊本 #行政書士熊本 #ビザ申請熊本 #在留資格熊本