熊本で起業を目指す外国人の方へ｜スタートアップビザ（特定活動44号）申請ガイド

通常、外国人が日本で起業するには「経営・管理」ビザが必要ですが、これには「事務所の確保」や「500万円以上の出資」といった高いハードルがあります。この要件を緩和し、準備期間として最大1年間の在留を認めるのが、通称**「スタートアップビザ（特定活動44号／外国人起業活動促進事業）」**です。

1. スタートアップビザ（特定活動44号）とは？

このビザは、地方自治体が実施する「外国人起業活動促進事業」を活用するものです。通常、起業直後に求められる厳しい要件を「後回し」にし、まずは日本に入国・在留して、半年〜最大1年かけて事業の準備（資金調達や事務所契約など）を行うことが認められます。

※注意点： 申請には、法務省から認定を受けた自治体（熊本市など）による「確認」が必要です。自治体ごとに制度の有無や細かな要件が異なります。

スタートアップビザ取得のためには、以下の3つのステップをクリアする必要があります。

まずは、起業を予定している自治体に「起業活動計画書」を提出します。

自治体が計画を審査し、適切であると判断されると「起業活動確認証明書」が発行されます。これがビザ申請の鍵となります。

自治体の証明書を添えて、入国管理局へ在留資格（特定活動44号）の申請を行います。

この1年間のうちに、会社設立、資本金500万円の準備、事務所の賃貸、事業に必要な許認可の取得を完了させ、「経営・管理」ビザへの変更許可申請を行うのが標準的なスケジュールです。

「鶏が先か卵が先か」の問題を解決： 日本に在留していないと銀行口座開設や事務所契約が困難ですが、このビザがあれば「在留カード」を持ってこれらの準備がスムーズに進められます。
認定支援機関のサポート： 自治体や、当事務所のような「認定経営革新等支援機関」の伴走支援を受けながら事業基盤を固められます。

スタートアップビザの申請は、入管の知識だけでなく**「ビジネスプランの精度」**が成否を分けます。

熊本は半導体産業の集積などにより、今まさに国際的なスタートアップにとって大きなチャンスの場となっています。言葉や手続きの壁を乗り越え、貴社の事業を成功に導くためのパートナーとして、当事務所をご活用ください。

行政書士法人塩永事務所 📍 所在地：熊本県熊本市中央区 📞 お電話：096-385-9002 📩 メール：info@shionagaoffice.jp 初回相談予約受付中。スタートアップビザの該当性診断から承ります。