育成就労制度における「外部監査人」の役割詳細

1．外部監査人制度の位置づけ

外部監査人は、監理支援機関の業務が法令および育成就労計画に基づき、公正かつ適正に実施されているかを第三者の立場から監査する役割を担います。

技能実習制度で問題視されてきた

• 監理機関と受入企業の癒着

• 内部チェック機能の弱さ

• 不正・人権侵害の見逃し

を防止するため、独立性を有する外部専門家による継続的な監査体制が制度上明確に求められています。

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2．監査対象となる主な業務領域

外部監査人が監査する主な対象は、以下のとおりです。

（1）育成就労計画の適正性・履行状況

• 育成就労計画が法令・告示に適合して作成されているか

• 実際の就労内容・教育内容が計画どおり実施されているか

• 不当な業務変更や名目と異なる就労が行われていないか

（2）雇用関係・労働条件の適正性

• 雇用契約書の内容が適法かつ適正であるか

• 賃金、労働時間、休日・休暇、時間外労働が労働関係法令を遵守しているか

• 最低賃金・同一労働同一賃金の観点から問題がないか

（3）転籍・離職対応の適正性

• 転籍が認められる要件に該当する場合、適正な手続が行われているか

• 不当な転籍妨害や圧力が存在しないか

• 離職時の手続や在留資格上の対応が適切に案内されているか

（4）外国人に対する支援・相談体制

• 外国人からの相談窓口が適切に設置・周知されているか

• 相談内容が記録され、是正対応が行われているか

• ハラスメント、暴行、脅迫等の人権侵害の兆候が見過ごされていないか

（5）手数料・金銭管理の透明性

• 監理支援機関が徴収する手数料が適正であるか

• 不透明な金銭徴収、キックバック、違法な保証金等が存在しないか

• 会計処理・帳簿管理が適切に行われているか

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3．監査の具体的手法（想定）

外部監査人は、形式的な書類確認にとどまらず、実態把握を重視した監査を行うことが想定されます。

• 書類監査（契約書・計画書・帳簿・相談記録等）

• 役職員へのヒアリング

• 育成就労外国人本人への面談（必要に応じて通訳同席）

• 育成就労実施者（受入企業）への確認

• 定期監査および臨時監査

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4．是正指導・報告義務

（1）是正指導

監査の結果、法令違反や不適切な運用が認められた場合、外部監査人は、

• 監理支援機関に対して是正措置を求める

• 改善計画の策定・実施状況を確認する

といった実効性のある是正指導を行います。

（2）主務大臣等への報告（想定）

重大な違反や是正がなされない場合には、

• 主務大臣

• 出入国在留管理庁

等への報告が求められる可能性があります。
これは外部監査人が「内部の一員」ではなく、公益性を担保する役割であることを示しています。

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5．独立性・中立性の確保

外部監査人には、以下のような独立性が強く求められます。

• 育成就労実施者との資本・人的関係がないこと

• 監理支援機関から業務内容に不当な影響を受けない立場であること

• 不都合な事実であっても指摘・報告できること

そのため、顧問的立場ではなく、監査契約に基づく明確な職務として位置づけることが重要です。

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6．外部監査人に求められる専門性

外部監査人には、以下の分野に関する知識・実務経験が求められます。

• 出入国管理法・育成就労関連法令

• 労働基準法・最低賃金法・労働契約法

• 外国人雇用に関する実務運用

• 人権・コンプライアンス対応

このため、行政書士・弁護士・社会保険労務士等の士業が適任とされています。

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7．外部監査人が果たす本質的役割

外部監査人は単なる「チェック役」ではなく、

育成就労制度の信頼性を担保し、外国人と受入企業の双方を守る制度の要

としての役割を果たします。

制度の形骸化を防ぎ、監理支援機関が持続可能かつ社会的信頼を得られる運営を行うために、外部監査人の存在は不可欠です。

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8．まとめ（役割一覧）