【育成就労制度】監理支援機関への新規許可申請ガイド

– 許可要件・必要書類・外部監査人・申請スケジュール・手数料のまとめ –

2024年6月に公布された改正出入国管理法等により、外国人技能実習制度は2027年4月1日に廃止され、新たに「育成就労制度」が施行されます。この制度により、従来の「監理団体」は廃止され、「監理支援機関」が主務大臣の許可制により設けられます（既存の監理団体も新たに許可申請が必要です）。このページでは、監理支援機関として新規許可を受けるために必要な要件・書類・外部監査人の設置義務・申請スケジュール・手数料などについて、最新の法令・省令に基づき分かりやすく解説します。◆ 育成就労制度とは？「育成就労制度」は、一定の技能・日本語能力を有する外国人を最長3年以内で育成し、「特定技能1号」への移行を目指す新制度です。技能実習制度の課題（人権侵害の懸念、転籍制限など）を改善し、外国人労働者の保護を強化しながら、人材育成と人材確保を目的としています。◆ 監理支援機関とは？監理支援機関は、主に監理型育成就労において以下の業務を行います：

• 育成就労実施者（受入れ企業）と外国人との雇用関係成立のあっせん（国際マッチング）
• 育成就労計画に基づく就労の監理・指導
• 転籍手続きの支援
• 生活支援・相談対応 など

従来の監理団体に代わり、許可基準が厳格化され、独立性・中立性を確保した運営が求められます。◆ 許可要件（概要）監理支援機関の許可を受けるには、育成就労法第25条に基づき以下の基準を満たす必要があります（主務省令で詳細規定）：

• 本邦の営利を目的としない法人であること（商工会議所、商工会、事業協同組合など指定法人）
• 監理支援事業を適正に遂行する能力があること（職員配置、相談体制など）
• 健全な財産的基礎があること
• 外部監査人の設置（義務）
• 育成就労実施者との密接な関係がないこと（役職員の関与制限）
• 欠格事由に該当しないこと
• 役職員が外国人雇用に関する十分な知識・経験を有すること

◆ 外部監査人の設置義務新制度では、外部監査人の設置が許可の必須要件として明確に義務化されています（育成就労法第25条第1項第5号）。【外部監査人の主な要件（法令要約）】

• 監理型育成就労実施者と密接な関係を有しないこと
• 職務監査を公正・適正に遂行できる知識・経験を有すること
• 欠格事由に該当しないこと

弁護士、行政書士、社会保険労務士など、外国人雇用や国際業務に精通した専門家が適任とされています。外部監査人の氏名は公表されます。 行政書士法人塩永事務所では、外部監査人の就任サービスを提供しています。◆ 必要書類（主なもの）主務省令で定められた書類を提出します。以下は主な例です（詳細は申請要領公表後に確認ください）：

• 許可申請書（役員名簿、責任役員・外部監査人の氏名、法人番号など記載）
• 定款・登記事項証明書
• 外部監査人の選任に関する証明書・履歴書・資格証明書
• 業務計画書・監理支援体制に関する書類（職員配置、相談体制など）
• 財務状況証明書類（財産的基礎を証するもの）
• 欠格事由に該当しない誓約書 など

◆ 申請スケジュール

• 2025年～2026年：主務省令・申請要領の公表、分野別運用方針の策定
• 2026年頃～：監理支援機関の事前許可申請受付開始予定（制度施行前に申請可能）
• 2027年4月1日：制度本格施行（育成就労外国人の受入れ開始）

早期の情報収集と体制整備が重要です。出入国在留管理庁ホームページで最新情報を確認してください。◆ 申請手数料（予定）現時点で具体額は未定ですが、技能実習制度の監理団体許可申請では申請手数料（収入印紙貼付）と調査手数料（機構への振込）が事業所数に応じて必要でした（例: 基本額数万円～十数万円程度）。育成就労制度でも同程度またはそれ以上（実費勘案）と見込まれます。詳細は省令公表後に確定します。◆ 外部監査人のご依頼は塩永事務所へ当事務所代表は、監理責任者講習修了者かつ申請取次行政書士として登録があり、外国人雇用・国際業務に豊富な専門知識と実績を有しています。 全国対応可能
外部監査人の就任相談・就任承ります
育成就労制度の許可申請支援・コンサルティングも対応◆ まとめ

今後の省令改正や詳細発表に注視し、早めの準備をおすすめします。ご相談は【行政書士法人塩永事務所】までお気軽に。
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