📝 法改正対応：見積書・トーク例 簡易マニュアル
（行政書士法人 塩永事務所 監修）
1. 見積書・契約書のOK/NG表現一覧
行政書士法第19条の独占業務の侵害と見なされないよう、書類作成や代行業務に対する報酬の取り扱いを明確に分離することが必須です。
| 区分 | NG（違反リスク大）の表現例 | OK（適法）な表現例 |
| 代行手数料関係 | 登録代行手数料 | 行政書士報酬（※1） |
| 書類関連費用 | 書類サポート料 | 行政書士に支払う書類作成手数料 |
| 諸費用項目 | 諸手続き費用 | 行政書士への委託費用 |
| 納車費用（代行業務の実費を含む場合） | 事務取次手数料（実費相当分/※2） | |
| 書類の扱い | 当社がすべての手続きを代行します。 | 行政書士法人 塩永事務所に手続きを委託します。 |
※1：行政書士報酬
報酬の受領主体が行政書士法人であることを明確にしてください。販売店が一旦受け取り、行政書士に支払う場合は、その旨を明記するか、行政書士が直接請求する形式が最も安全です。
※2：事務取次手数料（実費相当分）
車両の運搬、書類の運送（郵送・持参）、行政書士との連絡調整など、代行業務ではない事務作業に対する実費や手間賃に限定し、妥当な金額を設定してください。
2. 営業担当向け説明トーク例（法改正対応版）
顧客に対し、手続きの変更理由と、それが法的なコンプライアンスに基づいていることを明確に伝える必要があります。
💡 基本スタンス
「安心・安全な取引のために、法改正に基づき手続きを専門家である行政書士に委託する」というポジティブな説明を心がけてください。
トーク例①：登録代行費用の項目が変更になった場合
| 顧客からの質問 | 営業担当者の回答例（OKトーク） |
| 「以前は『登録代行手数料』だったのに、今回は『行政書士報酬』という項目になっていますね？」 | 「はい、2026年1月の法改正に伴い、より法令を遵守した形で手続きを進める体制に変更いたしました。」 |
| 「これまでは当店が行っていた**『車の登録に必要な書類作成・提出』**の業務を、法に基づき、行政書士法人である塩永事務所に正式に委託することになったためです。」 | |
| 「お客様には『行政書士への委任状』にご署名いただくことで、より安全で確実な手続きを提供させていただきます。」 |
トーク例②：手続き費用が増えた（または内訳が変わった）と感じられた場合
| 顧客からの質問 | 営業担当者の回答例（OKトーク） |
| 「諸費用全体で見ると、以前より高くなっていませんか？ 代行費用の内訳は何ですか？」 | 「ご説明いたします。以前はまとめて計上していた**『書類作成・提出の費用』を、今回から『行政書士報酬』**として分離し、専門家への委託費用を明確にさせていただきました。」 |
| 「これは、法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、お客様との取引の透明性を高めるための措置です。この方法が最も安心・安全で確実な手続きとなります。」 | |
| 「当店は引き続き、お客様と行政書士の間で書類のやり取りを行う**『事務取次』**や、納車準備を責任をもって行いますのでご安心ください。」 |
トーク例③：OSS（電子申請）について聞かれた場合
| 顧客からの質問 | 営業担当者の回答例（OKトーク） |
| 「電子申請なら販売店でできるのではないですか？」 | 「電子申請（OSS）も大変便利ですが、報酬をいただいて申請データを作成する行為は、法改正後も『書類作成』として行政書士の独占業務に当たります。」 |
| 「そのため、当店では電子申請の場合でも、行政書士法人と連携し、適法に申請業務を依頼しています。お客様は当店にお任せいただくだけで、全ての手続きが完了いたします。」 |
この一覧とトーク例は、販売店の皆様が安心して法改正に対応するための具体的なツールとなるかと思います。このマニュアルを基にした社内研修資料の作成支援が必要でしたら、承ります。
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■■ 代表 塩永 健太郎
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