🚨【2026年1月施行】

行政書士法改正と自動車登録代行業務

― 自動車販売店・整備工場様向け

1. 何が変わるのか？【結論】

2026年1月1日から、
➡ 販売店・整備工場が「有償」で行う登録代行・車庫証明代行は原則NG
➡ 違反すると「会社（法人）」も処罰対象になります。

これまで黙認されがちだった実務も、法的に明確な規制対象となります。

2. 対象となる業務は？

以下を 報酬を得て・業として 行うと違反リスクがあります。

車庫証明申請書の作成・提出
自動車登録申請書・軽自動車届出書の作成
委任状・譲渡証明書の作成
警察署・運輸支局への提出代行
OSS（電子申請）での申請データ作成

📌 紙・電子は関係ありません

3. よくある「アウト」な例

❌ 名目を変えた手数料

「登録代行料」「納車諸費用」「書類サポート料」など

❌ 実質無料でもアウト

無料と言いつつ、車両価格や諸費用に含めている

❌ OSSならOKは誤解

申請データを販売店が作れば書類作成と同じ扱い

4. 罰則は？

対象	内容
担当者・役員	1年以下の懲役または 100万円以下の罰金
会社（法人）	100万円以下の罰金

📌 「知らなかった」では済みません

5. 安全な運用はこの2択だけ

✅ ① お客様本人が申請

書類作成・提出：お客様
販売店：書式説明・連絡補助のみ（無償）

✅ ② 行政書士へ正式委託（おすすめ）

書類作成・提出：行政書士
販売店：連絡・取次のみ
必須：お客様 → 行政書士の委任状

6. 今すぐ見直すチェックポイント

☑ 見積書に「登録代行料」「諸費用」が残っていないか
☑ 行政書士と業務委託契約を結んでいるか
☑ 委任状の宛先が「行政書士」になっているか
☑ 社内で「やってはいけない対応」を共有しているか
☑ OSS入力を販売店がしていないか

7. 熊本県内の販売店様へ（塩永事務所）

行政書士法人塩永事務所では、
販売店様が安心して販売に専念できる体制づくりを支援しています。

サポート内容

車庫証明・登録業務の適法代行
見積書・委任状の文面チェック
社内向け簡易マニュアル・研修対応
熊本市・近隣市町村に迅速対応

📞 ご相談・提携のご案内

行政書士法人塩永事務所（熊本市）
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00〜18:00

「登録代行は行政書士へ。販売店はお客様対応に集中。」
それが、2026年以降の安全なスタンダードです。