🚨【2026年1月1日施行】
行政書士法改正が自動車登録関連業務に与える影響
―― 熊本の行政書士法人 塩永事務所から、
自動車販売店・ディーラー・整備事業者様へのコンプライアンス実務ガイド ――
1．法改正の概要と施行日
2026年（令和8年）1月1日より、
**「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」**が施行されます。
本改正は、
自動車販売店、ディーラー、整備工場等が実務上行ってきた
有償による自動車登録・車庫証明手続の代行行為について、
-
行政書士の業務独占範囲を明確化
-
違反行為に対する抑止力の強化
を目的とするものです。
特に実務に直接影響するのは、次の条文です。
■ 行政書士法第19条（業務の制限）
行政書士資格を有しない者による、有償・業としての書類作成等業務の禁止を改めて明確化。
■ 行政書士法第23条の3（両罰規定）
違反行為を行った個人だけでなく、その行為を業務として行わせた法人も処罰対象とする規定の新設。
2．行政書士法第19条の本質
―「独占業務」に該当する行為とは―
行政書士法第19条第1項は、次のように定めています。
他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず、
報酬を得て、業として、
官公署に提出する書類の作成その他第1条の3に規定する業務を行ってはならない。
この規定により、自動車関連業務で行政書士の独占業務に該当する行為には、主として以下が含まれます。
（1）官公署提出書類の作成
-
車庫証明申請書
-
自動車登録申請書
-
軽自動車届出書
-
委任状
-
譲渡証明書 等
（2）官公署への提出代行
-
警察署
-
運輸支局
-
軽自動車検査協会
への代理人としての提出行為
これらを
「報酬を得て」「反復継続して行う（業として行う）」場合、
行政書士資格を有しない事業者が行うことはできません。
3．改正法施行後に問題となり得る具体的行為例
改正法施行後は、以下のような実務慣行について、
名目や形式にかかわらず実質で判断される可能性が高まります。
（1）名目を変えた報酬の受領
-
「登録代行手数料」
-
「納車諸費用」
-
「書類サポート料」
などの名目で金銭を受け取り、
実質的に書類作成・提出業務を行っている場合、
対価性が認められれば違反となる可能性があります。
（2）「無料サービス」と称するケース
登録代行を「無料」と説明していても、
-
車両価格
-
諸費用
-
手数料
の中に人件費や手続コストが組み込まれている場合、
全体として報酬を得ていると評価される余地があります。
（3）OSS（電子申請）利用時の注意点
OSS（自動車保有関係手続ワンストップサービス）を利用していても、
-
販売店等が
-
顧客から対価を得て
-
申請情報の作成・入力・修正を行う場合
それは**「書類作成行為」と評価される可能性**があります。
電子申請であっても、行政書士法の適用が排除されるわけではありません。
4．違反時の罰則と事業上のリスク
改正法の大きな特徴は、両罰規定の導入です。
■ 刑事罰
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 行為者（担当者・役員） | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 法人（会社） | 100万円以下の罰金 |
■ 付随的リスク
-
法令違反による企業信用の低下
-
顧客からの不当利得返還請求・損害賠償請求
-
取引先・業界団体からの取引制限
5．法改正後に許容される実務対応の基本構造
販売店・ディーラー様が適法に業務を継続する方法は、
実務上、次の2類型に整理されます。
① 顧客本人による申請（本人申請支援）
-
書類の作成・提出は顧客本人が行う
-
販売店は
-
書式の提供
-
記載方法の説明
-
郵送等の事務的補助
に限定（無償・非代行）
-
② 行政書士への正式な業務委託
-
書類作成・提出は行政書士が主体となって実施
-
販売店は
-
連絡調整
-
書類の受渡し
などの事務補助に限定
-
※ 顧客から行政書士への正式な委任状の取得が必須
6．実務対応チェックリスト
| 項目 | 必要な対応 |
|---|---|
| 見積・契約書 | 「登録代行料」等の表記見直し |
| 委託契約 | 行政書士との業務委託契約締結 |
| 委任状 | 顧客→行政書士の正式委任 |
| 社内教育 | NG行為・NG表現の周知 |
| OSS運用 | 入力主体・対価性の再点検 |
7．行政書士法人 塩永事務所（熊本市）からのご提案
当事務所では、熊本県内の自動車関連事業者様向けに、
法改正を前提とした安全な外部委託スキームをご提供しています。
■ 主なサポート内容
-
普通車・軽自動車の登録・車庫証明手続の適法代行
-
見積書・委任状・説明文書の整備支援
-
社内マニュアル作成・職員研修の実施
-
熊本市および近隣地域への迅速対応体制
今後は
「登録・申請業務は行政書士が担い、販売店は顧客対応に専念する」
という明確な役割分担こそが、
法的リスクを回避し、顧客からの信頼を維持するための最も確実な方法です。
📞 法改正対応・提携のご相談はこちら
行政書士法人 塩永事務所
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00～18:00