【2027年施行】育成就労制度とは？特定技能・技能実習との違いを行政書士がQ&Aで解説｜熊本・九州対応

「技能実習制度が廃止され、育成就労制度へ移行する」——この制度改正は、熊本・九州エリアで外国人材を受け入れている企業様、また今後受け入れを検討されている経営者様にとって、極めて大きな転換点となります。

令和6年（2024年）6月に改正入管法が成立し、育成就労制度の施行日は令和9年（2027年）4月1日と正式に決定しました。

本記事では、外国人雇用・在留資格実務を専門とする**行政書士法人塩永事務所（熊本）**が、

育成就労制度とは何か
特定技能・技能実習との違い
経営者が今から準備すべきポイント

をQ&A形式で、実務目線からわかりやすく解説します。

Q1．育成就労制度とは何ですか？技能実習と何が変わるのですか？

A．育成就労制度は、技能実習制度に代わって創設される新しい在留資格で、目的が根本的に異なります。

技能実習制度は「国際貢献（技能移転）」を建前としていましたが、実態は日本の人手不足対策であり、制度目的と運用の乖離が問題視されてきました。

育成就労制度では、

日本の人手不足分野における人材確保
外国人材を中長期的に活躍させるための人材育成

を制度目的として正面から位置づけています。

特に、熊本・九州では製造業、建設業、農業、介護分野の人材不足が深刻であり、育成就労制度は地域経済を支える重要な制度となります。

Q2．育成就労と「特定技能」はどう違うのですか？【SEO重要】

A．簡単に言えば、育成就労は「育てる制度」、特定技能は「即戦力として働く制度」です。

両制度は混同されがちですが、制度設計と企業の関わり方が大きく異なります。

比較項目	育成就労	特定技能
制度目的	人材育成＋人材確保	即戦力の確保
日本語・技能	入国後に段階的育成	入国時点で一定水準が必要
在留期間	原則3年	1号：最長5年／2号：無期限
転職	条件付きで可	原則自由
位置づけ	特定技能への入口	本格的な就労資格

育成就労は、将来「特定技能」として長く働いてもらうことを前提にした制度であり、両者はセットで考える必要があります。

Q3．技能実習・育成就労・特定技能の違いを一目で知りたい

A．経営者の方向けに、3制度を整理します。

項目	技能実習（旧）	育成就労	特定技能
制度の方向性	廃止予定	新制度	現行制度
主目的	国際貢献	育成＋確保	就労
転籍	原則不可	条件付き可	可
ゴール	帰国	特定技能移行	定着・熟練

Q4．育成就労では転職（転籍）は本当にできるのですか？

A．無制限ではありませんが、本人意向による転籍が制度上認められます。

予定されている主な要件は以下のとおりです。

同一企業で1～2年以上就労（分野別）
基礎的技能試験・日本語試験（A1～A2相当）合格
同一業務区分内での転籍

熊本・九州の中小企業にとっては、待遇・職場環境・キャリアパスの提示がこれまで以上に重要になります。

Q5．日本語能力要件はどの程度求められますか？

A．育成就労では、日本語能力が制度上明確に義務付けられます。

就労開始前：N5（A1）相当
就労1年後：転籍要件としてA1相当
特定技能移行時：N4（A2）相当

企業には、日本語教育の機会提供や費用支援が求められる見込みです。

Q6．費用負担や送出機関の問題はどう変わりますか？

A．ブローカー排除を目的に、費用規制が大幅に強化されます。

外国人が送出機関へ支払う費用上限：月給2か月分
不透明なキックバックは禁止
受入企業側の適正な費用分担が前提

熊本県内企業でも、送出スキームの見直しが必須となります。

Q7．2027年までに企業は何を準備すべきですか？【経営者向け】

A．次の3点は早期対応が不可欠です。

自社業種の確認：育成就労産業分野に該当するか
人材育成計画：日本語教育・OJT体制の構築
キャリア設計：3年後の特定技能移行を前提とした賃金・評価制度

Q8．現在の技能実習生はどうなりますか？【経過措置】

A．原則として、技能実習のまま在留期限まで継続します。

施行日前入国者：技能実習として在留継続
技能実習から育成就労への途中変更は不可
修了後は特定技能へ移行
2027年4月以降の新規入国は育成就労が原則

行政書士法人塩永事務所（熊本）からの総括アドバイス

育成就労制度は、熊本・九州の中小企業が外国人材を「育て、定着させる」ための制度です。

これまでの「短期雇用」「代替労働力」という発想のままでは、新制度への対応は困難になります。一方で、制度を正しく理解し、特定技能まで見据えた受入れ体制を構築できれば、長期的に活躍する人材確保という大きなメリットがあります。

行政書士法人塩永事務所では、

育成就労・特定技能制度の最新動向解説
熊本・九州エリア企業向け受入れ体制構築支援
在留資格申請・変更手続の一括サポート

を行っております。

制度移行期の対応や外国人雇用でお悩みの際は、ぜひ専門家へご相談ください。

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