
こども性暴力防止法における犯罪事実確認制度の実務ガイド
制度の概要
こども性暴力防止法は、学校、保育所、認定こども園、学習塾、放課後児童クラブなど、子どもと継続的に接する施設の事業者に対し、従事者の性犯罪歴等の確認を義務付ける制度です。
この制度は「日本版DBS」と呼ばれ、施行後は次の流れで運用されます。
事業者が従事者の情報とともに確認を申請する
こども家庭庁が法務省に照会する
確認結果が「犯罪事実確認書」として事業者に交付される
戸籍電子証明書提供用識別符号について
戸籍電子証明書提供用識別符号は、戸籍または除籍の記録と紐付けられた16桁の数字コードです。この符号により、行政機関が戸籍情報をオンラインで取得できるようになります。
この仕組みにより、紙の戸籍謄本や除籍謄本の提出が不要となり、戸籍情報が行政機関間で直接やり取りされるため、事業者が戸籍書類を収集・保管する負担が軽減されます。
犯罪事実確認においては、従事者本人が取得した識別符号を申請情報として使用することで、こども家庭庁が戸籍情報を直接確認します。
識別符号の取得方法
識別符号の取得には、主に二つの方法があります。
マイナポータルによるオンライン取得(推奨)
電算化された戸籍・除籍については、マイナポータルを通じてオンラインで取得できる予定です。
必要なもの
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書の暗証番号
- 対応スマートフォン、またはICカードリーダー付きパソコン
手数料:無料の予定
申請は従事者本人のみが行え、代理申請は認められていません。各従事者が自ら識別符号を取得し、事業者に提供する必要があります。
市区町村窓口での申請
次のいずれかに該当する場合は、本籍地の市区町村窓口で申請する必要があります。
- マイナンバーカードを持っていない場合
- 電子化されていない除籍が含まれる場合
特に電子化されていない除籍については、施行後も窓口での取得が必要となる見込みです。郵送や窓口対応に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。
実務上の重要ポイント
識別符号の取得だけでは手続きは開始されない
識別符号は、犯罪事実確認申請を行うための前提情報です。従事者が識別符号を取得しただけでは、犯罪事実確認の手続きは一切始まりません。
事業者によるシステム登録と申請が必須
犯罪事実確認を進めるには、事業者が以下の対応を行う必要があります。
こども家庭庁が運用する日本版DBS関連システムに登録する
法人の場合、GビズID等による法人認証が想定されています
従事者ごとに、氏名・生年月日等の本人情報と戸籍電子証明書提供用識別符号を正確に登録する
犯罪事実確認書の交付申請を完了させる
この事業者による登録・申請が完了して初めて、こども家庭庁から法務省への照会が行われます。
従事者と事業者の役割分担
従事者の役割
戸籍電子証明書提供用識別符号を取得する
氏名・生年月日等とともに、識別符号を事業者へ提供する、または、システム上で自身の情報を入力する
この時点では、犯罪事実確認はまだ完了していません。
事業者の役割
従事者から提供された情報と識別符号をシステム上で登録する
こども家庭庁へ犯罪事実確認書の交付申請を行う
この申請を行わなければ、確認結果は交付されません。
実務上の注意点
本籍地の確認
戸籍は住民票の住所ではなく、本籍地で管理されています。本籍地が不明な場合は、住民票の写しなどで事前に確認し、オンライン取得が可能か、窓口手続きが必要かを早期に判断することが重要です。
スケジュール管理
識別符号の取得から、従事者による事業者への情報提供、事業者によるシステム登録・申請、行政機関による照会・回答までには一定の期間を要します。
特に窓口申請や郵送対応が必要な場合は、さらに時間がかかります。業務開始日までに犯罪事実確認書が交付されるよう、採用フロー全体を見据えたスケジュール設計が必要です。
外国籍従事者への対応
日本の戸籍制度の対象外となる外国籍従事者については、在留カード、住民票、旅券などによる本人確認情報を用い、戸籍に代わる確認方法が採用される見込みです。
具体的な提出書類や運用方法は、今後示されるガイドラインに従う必要があります。外国籍の従事者を多く雇用する事業者は、早めに体制を整備することが求められます。
まとめ
日本版DBSに基づく犯罪事実確認は、従事者、事業者、行政機関の三者が関与する複数段階の手続きです。
どこまでを従事者に任せるのか
事業者として何を管理・確認すべきか
採用・契約フローとどう連動させるか
といった運用設計が実務上の重要な課題となります。制度開始前の準備段階から、社内規程の整備や運用フローの構築を進めることが円滑な運用につながります。
行政書士法人塩永事務所 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp
