有料老人ホーム事業者様向け専門サポート行政書士法人塩永事務所 ―

法務・行政手続の安心パートナー

有料老人ホーム事業は、高齢者の尊厳ある生活を支える重要な役割を果たす一方で、老人福祉法をはじめとする関係法令により、多岐にわたる行政手続きと運営書類の整備が厳格に求められます。行政書士法人塩永事務所は、行政手続きおよび事業運営に関する法務文書作成の専門家として、有料老人ホームの新規開設から安定的な継続運営まで、事業者様を一貫してサポートいたします。1. 設置・変更・廃止に関する届出業務有料老人ホームの運営には、老人福祉法に基づく都道府県または市町村への各種届出が義務付けられています。当事務所では、これらの届出書類の作成から提出手続きまで、専門的に支援いたします。主な対応業務

• 設置届出書の作成・提出支援
  新規開設時に必要な届出書類一式の作成および行政庁への提出代行
• 変更届出書の作成・提出支援
  事業者名称、所在地、施設構造・設備、利用料、運営規程等の変更が生じた場合の手続き
• 事業休止・廃止届出書の作成・提出支援

※労働条件の変更や雇用手続きそのものには関与いたしません。あくまで老人福祉法上の届出事項に限定した書類作成・整理を行います。2. 法務・運営文書の作成・整備支援入居者様とのトラブル防止と円滑な施設運営のため、法令に適合した文書整備が不可欠です。当事務所では、老人福祉法および関連通知に基づき、以下の運営関連文書の作成・見直しを支援いたします。主な対応文書

• 有料老人ホーム利用契約書の作成・レビュー
• 重要事項説明書の作成および法令適合性確認
• 運営規程（施設運営ルールの策定・改定）
• 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約書
• 外部委託契約書（送迎、清掃、食事提供等）
• 秘密保持契約書（NDA）等

※就業規則や労働条件通知書等の労働関係文書は対象外です。必要に応じて信頼できる社会保険労務士と連携して対応いたします。3. 介護保険事業併設時の指定・登録手続支援有料老人ホーム内で介護保険サービス（特定施設入居者生活介護等）を提供する場合、介護保険法に基づく指定申請が必要です。また、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録を併せて行うケースも多くあります。当事務所では、これらの行政手続きおよび必要書類の作成を中心に支援いたします。主な支援内容

• 特定施設入居者生活介護の指定申請支援
  指定基準に基づく申請書類の作成、図面・運営規程等の整備
  （※雇用契約や労務管理に関する判断・手続きは行いません）
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録申請支援
  高齢者住まい法に基づく登録手続きの全面サポート

4. 法令遵守支援・実地指導対策（事業関連法令限定）行政庁による立入検査・実地指導では、老人福祉法・介護保険法に基づく運営書類が厳しく確認されます。当事務所では、行政手続きの専門家として以下の支援を提供し、事業者様のリスク軽減を図ります。主な支援内容

• 老人福祉法・介護保険法関連書類の事前点検・整理
• 実地指導後の改善報告書等の作成支援
• 関係法令・通知改正時の情報提供および対応策の整理

※労働時間管理、賃金、社会保険手続き等に関する対応は含まれておりません。社会保険労務士との連携体制労働条件の設定、社会保険・労働保険の手続き、雇用管理等は社会保険労務士の独占業務です。当事務所では、これらの領域に踏み込まず、必要に応じて信頼できる社会保険労務士と適切に連携することで、事業者様が法令違反リスクを負うことのない万全のサポート体制を整えております。まとめ｜専門家による安心の継続サポート行政書士法人塩永事務所は、有料老人ホーム事業における行政手続きと運営関連文書作成の専門家として、煩雑な法務業務を代行し、事業者様の本業への集中を支えます。法令を正しく遵守した運営を実現し、入居者様の安心と事業の安定発展に貢献するために、ぜひ当事務所をご活用ください。お問い合わせ
電話：096-385-9002
行政書士法人塩永事務所