🏢 有料老人ホーム事業者様向けサポート：法務・行政手続支援
行政書士法人 塩永事務所の専門サポート
有料老人ホーム事業は、高齢者の皆様の生活を支える極めて重要な公共性の高い事業です。それゆえに、老人福祉法をはじめとする関係法令に基づき、多岐にわたる行政手続きや高度な運営管理書類の整備が求められます。
行政書士法人 塩永事務所は、これらの行政手続きおよび事業運営に関する法務文書作成の専門家として、有料老人ホーム事業の立ち上げから、法令遵守に基づく安定的な運営に至るまで、事業者様を継続的に力強くサポートいたします。
1. 設置・変更・廃止に関する届出業務
有料老人ホームの運営は、老人福祉法第29条に基づき、所管の都道府県または市町村への各種届出が義務付けられています。当事務所では、行政庁に提出するすべての届出書類の作成および提出手続について、専門的な知識をもって支援を行います。
| 対応業務 | 内容 |
| 設置届出書の作成・提出 | 新規に有料老人ホームを開設する際に必要となる届出書類一式の作成および提出代行。 |
| 変更届出書の作成・提出 | 事業者名称、所在地、施設の構造・設備、利用料、運営規程など、老人福祉法上の届出事項に変更が生じた場合の手続き。 |
| 事業休止・廃止届出書の作成・提出 | 事業の休止または廃止、再開に関する行政手続き。 |
※ 留意点： 職員の労働条件の変更や雇用手続きそのものには関与せず、あくまで老人福祉法に基づく届出事項としての情報整理・書類作成を行います。
2. 法務・運営文書の作成・整備
有料老人ホームの円滑な運営と、入居者様およびそのご家族との信頼関係構築、トラブル防止のためには、法令に完全に適合した運営関連文書の整備が不可欠です。当事務所は、老人福祉法および関係通知等に基づき、専門的な視点から運営関連文書の作成・見直しを支援します。
| 対応可能な文書 | 目的 |
| 有料老人ホーム利用契約書 | 入居者様との権利義務関係を明確化し、トラブルを未然に防ぎます。 |
| 重要事項説明書 | 法令に基づき、入居前に必ず説明が義務付けられている重要文書の作成および法令適合性の確認。 |
| 運営規程（ホーム運営ルール） | 老人福祉法に基づく適正な施設運営のためのルール作成・見直し。 |
| 協力医療機関・協力歯科医療機関等との契約書 | 連携体制構築のための契約文書作成。 |
| 外部委託契約書 | 厨房、清掃、送迎など、外部業者への委託契約書の作成・レビュー。 |
| 秘密保持契約書（NDA）等 | 施設運営に伴う各種機密保持に関する契約文書。 |
※ 留意点： 就業規則、労働条件通知書等の労働関係文書は社会保険労務士の業務領域であり対象外です。必要に応じて社会保険労務士と連携し対応します。
3. 介護保険事業に関する指定・登録手続支援
有料老人ホームが、介護保険サービス事業を併設・運営する場合、介護保険法または高齢者住まい法に基づく指定・登録手続が必要となります。当事務所は、これらの煩雑な行政手続きおよび提出書類の作成を中心にご支援します。
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特定施設入居者生活介護の指定申請
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指定基準（人員・設備・運営）に基づく申請書類の作成、図面、運営規程等の整備を一括支援します。
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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録申請
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高齢者住まい法に基づく登録手続の支援、契約書・重要事項説明書の作成指導。
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4. 法令遵守支援・実地指導対策（事業関連法令に限定）
行政庁による立入検査（実地指導）においては、老人福祉法・介護保険法に基づく運営関係書類の確認が徹底されます。当事務所は、行政手続の専門家として、事業関連法令に特化した以下の支援を行い、法令遵守体制の構築をサポートします。
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運営関係書類の事前点検・整理
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実地指導に備え、老人福祉法・介護保険法に基づく書類の法令適合性の確認と整備。
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改善報告書等の作成支援
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行政指導後に提出が求められる改善計画や報告書の作成を支援し、行政庁との折衝をサポートします。
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関係法令・通知改正に関する情報提供
※ 留意点： 労働時間管理、賃金、社会保険手続き、労務監査等の労働基準法・社会保険関連の対応は含まれません。
社会保険労務士との連携について
労働条件の決定、労働社会保険諸法令に基づく申請・届出、雇用管理に関する業務は、社会保険労務士の独占業務です。行政書士法人 塩永事務所では、独占業務を厳守し、これら業務を行わず、必要に応じて信頼できる社会保険労務士と適切に連携することで、事業者様が安心して本業に専念できる体制づくりを支援しています。
📞 まとめ：行政書士法人 塩永事務所にお任せください
行政書士法人 塩永事務所は、有料老人ホーム事業における行政手続きと運営関連文書作成の専門家として、煩雑で専門性の高い業務を担い、事業者様の負担を大幅に軽減いたします。
法令を正しく理解し、安定した事業運営と入居者様の安心を支えるために、ぜひ当事務所のサポートをご活用ください。
お電話でのお問い合わせ：096-385-9002