有料老人ホーム事業を営む事業者様に対し、行政書士は、その事業開始から安定的な運営に至るまで、法務・行政手続きの側面から幅広くサポートを提供できます。

具体的な業務提供の分野は以下の通りです。

1. 設置・変更・廃止に関する届出業務

有料老人ホームの運営は、主に老人福祉法に基づき、都道府県または市町村への届出が義務付けられています。行政書士の核となる業務です。

• 設置届出書の作成・提出

  • 新規に有料老人ホームを開設する際の必要書類一式の作成と、行政庁への提出を代行します。

• 変更届出書の作成・提出

  • 事業者の名称、所在地、施設の構造・設備、利用料の額、運営規程、職員の配置など、届出事項に変更が生じた際の手続きを代行します。

• 事業休止・廃止届出書の作成・提出

  • 事業を休止または廃止する際の手続きをサポートします。

2. 法務・運営文書の作成・整備

入居者様とのトラブル防止、法令遵守、円滑な施設運営のために不可欠な文書の作成・レビューを行います。

• 利用契約書・重要事項説明書

  • 入居者様と交わす「有料老人ホーム利用契約書」や、入居前に説明が義務付けられている「重要事項説明書」の作成、または現行文書の法令適合性のチェックを行います。

• 運営規程（ホーム運営のルール）

  • 老人福祉法や関連法令に準拠した、適正な運営規程の作成・見直しをサポートします。

• その他各種契約書

  • 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約書、送迎や清掃業務などの外部委託契約書、秘密保持契約書などの作成を支援します。

3. 関連する介護保険事業の許認可支援

有料老人ホームが、介護保険サービスを提供する事業所を併設・運営する場合、その指定申請をサポートします。

• 特定施設入居者生活介護の指定申請

  • 「特定施設」として介護保険の指定を受けるための煩雑な申請手続き（図面作成、人員・設備基準の確認、運営規程の整備など）を一括してサポートします。

• サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の登録申請

  • 有料老人ホームの類型であるサ高住として登録するための手続きを代行します。

4. 法令遵守（コンプライアンス）と実地指導対策

行政書士は、行政手続きの専門家として、法令を遵守した運営を支援します。

• 行政指導・実地指導への対応サポート

  • 行政庁による立入検査（実地指導）に向けた事前準備（書類の点検・整備）や、指導後の改善報告書の作成をサポートします。

• 法令改正に関する相談

  • 介護保険法や老人福祉法などの改正に伴う、事業への影響や対応策についてのコンサルティングを行います。

行政書士は、これらの行政手続きや文書作成を通じて、事業者様が安心して本業の介護・生活支援サービスに注力できる体制づくりを支援いたします。