介護・福祉事業の運営には、介護保険法・老人福祉法などの事業関連法令に加え、労働基準法や各種社会保険法令など、多分野の法令が密接に関係します。​
行政書士法人塩永事務所では、行政書士としての専門領域を厳格に守りながら、信頼できる社会保険労務士と連携することで、介護・福祉事業者の皆さまを総合的にサポートしています。​

行政書士と社労士の役割

介護・福祉事業を適切に運営するためには、行政書士と社会保険労務士それぞれの専門性に応じた役割分担が不可欠です。​

• 行政書士の主な業務

  • 介護保険法・老人福祉法等に基づく指定申請・届出書類の作成（※社労士法上の独占業務に抵触しない範囲）​

  • 運営規程・重要事項説明書など指定基準関係書類の作成支援​

  • 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等に関する行政手続きの書類作成・届出​

  • 行政機関との事前協議・調整のサポート​

  • 事業系補助金に係る申請書類・事業計画書の作成支援​

• 社会保険労務士の主な業務

  • 労働・社会保険関係法令に基づく各種申請書類の作成・提出代行（社会保険・雇用保険・労働保険など）​

  • 就業規則・各種規程の作成・届出、36協定届等の作成・提出​

  • 雇用管理・労務トラブルに関する相談・是正勧告対応​

  • 労働・社会保険関連の助成金申請（雇用関係助成金等）の申請書類作成・提出代行​

当事務所では、社会保険労務士の独占業務に該当する手続きについては、必ず提携社労士へ引き継ぎ、事業者の皆さまが法令違反のリスクを負わないよう体制を整えています。​

① 指定申請・許認可サポート

介護・福祉事業の開始・継続にあたっては、正確かつ実務に即した指定申請が不可欠です。​

• 行政書士が中心となって対応できる主な手続き

  • 訪問介護・通所介護・居宅介護支援等に関する新規指定に係る書類作成支援（※社労士法上の取扱いに留意）​

  • 指定更新に伴う各種届出書類の作成支援​

  • 変更届・休止・廃止・再開等に伴う届出書類の作成サポート​

  • 有料老人ホームの設置届・変更届の作成支援​

  • サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録申請書類の作成支援​

  • 行政機関との事前協議・補正対応のサポート​

指定申請の準備と並行して、提携社会保険労務士と連携し、人員基準や雇用体制の整備についても助言・サポートを行うことが可能です。​

② 法人設立・事業立ち上げ支援

介護・福祉事業では、法人設立、指定申請、雇用体制の構築が並行して進むケースが多く見られます。​

• 行政書士が行う支援

  • 法人設立手続きに関する書類作成支援（定款内容の検討、設立後の各種届出書類の作成等）​

  • 指定申請スケジュールを見据えた事業計画・運営体制の整理支援​

• 提携社会保険労務士が行う支援

  • 採用計画・雇用契約・就業規則等を含む労務体制の構築支援​

「設立だけ」「指定申請だけ」で終わらず、立ち上げ全体を一体的にサポートできる点が当事務所の強みです。​

③ 運営書類作成と労務調整

運営規程や重要事項説明書の内容が、実際の運営や労務条件と一致していない場合、運営指導（実地指導）において指摘を受けるリスクが高まります。​

• 主な作成・整備対象書類

  • 運営規程・重要事項説明書・利用契約書​

  • 業務委託契約書・賃貸借契約書などの各種契約書​

  • 事故対応マニュアル・苦情対応マニュアル等の各種マニュアルや社内規程​

雇用契約・労働条件・勤務シフト等に関する内容については、提携社会保険労務士と協議のうえ整合性を図り、行政面と労務面で矛盾が生じないよう丁寧に整理します。​

④ 実地指導・運営指導への対応

運営指導（旧・実地指導）では、指定基準書類の整備状況とともに、人員配置・勤務体制等についても詳細な確認が行われます。​

• 行政書士が支援できる内容

  • 介護保険法等に基づく各種運営書類・指定基準書類の事前点検​

  • 指摘されやすい書類面のポイント整理と改善提案​

• 社会保険労務士が支援できる内容

  • 人員配置状況・シフト管理・労働時間管理等の点検と改善提案​

  • 労働条件・就業規則等に関する指摘事項への対応支援​

行政面と労務面の双方をカバーすることで、「どちらか一方だけ不備が残る」という状態を避けた実地指導対策を実現します。​

⑤ 補助金・助成金・事業計画支援

介護・福祉事業の安定運営には、補助金・助成金や金融機関からの資金調達を見据えた事業計画が重要です。​

• 行政書士による支援

  • 事業系補助金に関する申請書類・事業計画書の作成支援​

  • 設備投資・新規事業展開等に関する計画書の作成サポート​

• 社会保険労務士と連携する支援

  • 雇用関係助成金の活用に関する助言・申請書類作成支援​

安心して相談できるワンストップ体制

行政書士法人塩永事務所は、「行政書士の業務範囲」と「社会保険労務士の独占業務」を明確に区分しつつ、相互連携によって実質的なワンストップサービスを提供する事務所です。​

• 指定・行政手続き関連 → 行政書士が対応

• 労務・社会保険・就業規則等 → 社会保険労務士が対応​

介護・福祉事業の立ち上げから安定運営、実地指導・補助金活用まで、事業者の皆さまは一つの窓口で安心してご相談いただけます。​
介護・福祉事業に関する各種お悩みや手続きについては、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002