介護・福祉事業者の皆さまへ
行政書士法人塩永事務所 ― 社会保険労務士との連携による安心の総合サポート
介護・福祉事業の運営には、介護保険法や老人福祉法などの事業関連法令に加え、労働基準法や社会保険関係法令など、多様な法分野が複雑に関わります。 行政書士法人塩永事務所では、行政書士としての専門領域を厳格に遵守しつつ、信頼できる社会保険労務士と緊密に連携することで、介護・福祉事業者の皆さまを総合的かつ実務的に支援しております。
行政書士と社会保険労務士の役割分担の重要性
介護・福祉事業を適正かつ安定的に運営していくためには、各専門家の担当領域を明確に区分し、適切に使い分けることが不可欠です。
行政書士の主な専門領域
- 指定・届出関係: 介護保険法・老人福祉法等に基づく指定申請・届出業務
- 運営書類の整備: 運営規程や重要事項説明書など、指定基準に関する各種書類の作成
- 高齢者向け施設関連手続き: 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等に関する行政手続き
- 行政対応: 行政機関との協議・調整、指導等への対応支援
- 補助金・計画書: 事業系補助金の申請支援、事業計画書の作成
社会保険労務士の主な専門領域
- 労働・社会保険手続き: 労働・社会保険関係法令に基づく各種申請書の作成・提出代行
- 就業規則等: 就業規則の作成・届出
- 雇用管理・労務対応: 雇用管理全般、労務トラブルへの対応支援
- 雇用関係助成金: 雇用関係助成金の申請支援
当事務所では、社会保険労務士の独占業務に該当する分野については、必ず連携先の社会保険労務士へ引き継ぎを行い、事業者の皆さまが知らないうちに法令違反のリスクを負うことがないよう、万全の連携体制を整えております。
① 指定申請・許認可業務（行政書士が中心）
介護・福祉事業の開始および継続には、正確かつ実務に即した指定申請が不可欠です。
主な対応業務
- 新規指定申請: 訪問介護、通所介護、居宅介護支援等の新規指定申請
- 指定更新・変更等: 指定更新申請 変更届、休止・廃止・再開届
- 高齢者向け施設関連: 有料老人ホームの設置届・変更届 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録申請
- 行政対応: 行政機関との事前協議、補正指示への対応支援
指定申請と並行して、連携する社会保険労務士とともに、人員基準の充足状況や雇用体制の整備についてもサポートすることが可能です。
② 法人設立・事業立ち上げのチーム支援
介護事業の立ち上げにおいては、法人設立、指定申請、雇用・労務体制の構築が同時並行で進むことが一般的です。
主な支援内容
- 法人設立手続き: 法人設立手続きの支援（登記申請を除く必要書類の作成支援）
- 事業計画の整理: 指定申請を見据えた事業内容・体制の整理、事業計画の検討支援
- 労務体制の構築: 連携社会保険労務士による採用計画・労務管理体制の構築支援
「設立だけ」「指定申請だけ」で終わらせず、事業の立ち上げ全体を通じて伴走するトータルサポートが、当事務所の大きな強みです。
③ 運営関連書類の作成（指定基準と労務の両視点から）
運営規程や重要事項説明書は、指定基準に適合しているだけでなく、実際の運営実態と整合していることが重要です。不一致がある場合、実地指導等において指摘を受けるリスクが高まります。
主な対応書類
- 基本書類: 運営規程・重要事項説明書 利用契約書
- 契約関係書類: 業務委託契約書 賃貸借契約書
- 社内運用書類: 各種マニュアル・社内規定
雇用契約や労働条件に関わる条項については、連携する社会保険労務士と内容を調整し、指定基準・労務管理・実務運用の三者に矛盾が生じないよう、丁寧に整理・作成いたします。
④ 実地指導対策（行政・労務の両面からの支援）
実地指導では、指定基準に基づく書類（行政書士の担当領域）と、人員配置・勤務体制等（社会保険労務士の担当領域）の双方について厳格な確認が行われます。
当事務所では、次のような支援を行っています。
- 書類点検: 介護保険法関係書類等の事前点検
- 指摘ポイントの整理: 指摘されやすい項目・運用上の留意点の整理
- 改善支援: 必要に応じて、連携社会保険労務士による人員配置・シフト体制等の改善支援
これにより、「行政面だけ」「労務面だけ」といった片側に偏らない、バランスの取れた実地指導対策を実現します。
⑤ 補助金・事業計画の支援（専門家連携による対応）
主な支援内容
- 補助金申請支援: 事業系補助金の申請支援
- 事業計画書の作成: 設備投資や新規事業展開に関する事業計画書の作成支援
雇用関係助成金については、連携する社会保険労務士と共同で対応し、事業計画と雇用計画の整合性を意識したサポートを行います。
まとめ｜専門家連携による安心のサポート
行政書士法人塩永事務所は、「行政書士の担当領域」と「社会保険労務士の専門領域」を明確に区分したうえで、相互に連携することで、実質的なワンストップサービスを提供する事務所です。
- 指定・各種行政手続き → 行政書士
- 労務管理・社会保険手続き → 社会保険労務士
事業者の皆さまは、一つの窓口で、事業の立ち上げから安定的な運営体制の構築まで、安心してご相談いただけます。 介護・福祉事業に関するさまざまなお悩み・ご不安がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
お問い合わせ 電話：096-385-9002