障がい福祉事業所向け 国保連請求代行のご案内｜行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所では、障がい福祉事業所様に代わり、毎月の国保連（国民健康保険団体連合会）への請求事務を専門的に代行しています。 煩雑な請求実務を外部委託することで職員の事務負担を大幅に軽減でき、専用の請求ソフトを新たに契約いただく必要もありません。 返戻や過誤調整についても、障がい福祉分野に精通した行政書士が対応するため、安心してお任せいただけます。​

こんなお悩みはありませんか

障がい福祉事業所の現場から、次のようなお悩みが多く寄せられています。​

• 毎月の請求締切に追われていて、職員の残業が常態化している

• 支援記録・計画書の作成に加え、国保連請求まで手が回らない

• 返戻・過誤が発生したときの対応方法に不安がある

• 請求ソフトの操作が難しく、担当者に負担が集中している

• 上限管理が煩雑で、計算や書類作成に時間がかかる

• 事業運営全般について、気軽に相談できる専門家がほしい

こうした国保連請求に関するお悩みは、障がい福祉専門の行政書士が代行することで、まとめて解決することが可能です。​

国保連請求代行サービスのポイント

月初に実績記録票を送るだけで完了

毎月、事業所様にはサービス提供実績記録票などの実績情報を月初にお送りいただくだけで、国保連への請求業務は完了します。 それ以降の入力・請求作業は、行政書士法人塩永事務所が一括して対応いたします。​

• 実績票は手書きの様式でも対応可能

• メール・FAXなど、ご負担の少ない方法で送付いただけます

請求ソフト不要で「丸投げ」OK

国保連請求に必要なソフトウェアや専用システムの契約は不要で、事業所様には実績情報を共有いただくだけです。​

• 専用ソフトの導入・操作研修・更新費用などが不要

• パソコン操作が得意でない職員の方でも安心

• 職員の皆さまは支援業務や事業運営に専念可能

返戻・過誤にも専門家が対応

返戻や過誤申立てが発生した場合も、行政書士法人が運営するサービスとして、速やかに手続きに対応します。​

• 返戻理由の確認・原因分析

• 修正請求・過誤申立ての事務手続き

• 再発防止に向けたポイントの整理

行政書士による運営相談も可能

顧問契約を併用いただくことで、障がい福祉専門の行政書士にいつでも運営相談ができる体制を整えることができます。​

• 加算の算定・申請、減算に関する相談

• 人員配置や体制整備に関するアドバイス

• 各種申請・変更届の作成・提出サポート

請求実務とあわせて事業運営全体を相談できることで、安定した経営と着実な事業拡大が見込めます。​

対応可能な国保連請求代行業務

行政書士法人塩永事務所の国保連請求代行サービスでは、次のような業務をお任せいただけます。​

• 国保連請求：毎月の請求データ作成・送信の代行

• 国保連照会：請求履歴や支払情報の確認

• 国保連修正請求：返戻・過誤発生時の修正手続き

• 利用者様向け請求書発行（オプション対応）

• 利用者様向け受領額通知書の発行代行

• 上限額管理：上限額の計算および関連書類の作成

• 各種加算の算定：食事提供加算、送迎加算などの確認・反映

• 運営相談：顧問契約との併用により、中長期的な経営サポート

障がい福祉サービスの運営に密接に関連する周辺事務も含めて、一括でご相談いただけます。​

対応可能な障がい福祉サービス（例）

主な障がい福祉サービス事業所の国保連請求に対応しています。​

• 居宅介護

• 重度訪問介護

• 同行援護

• 生活介護

• 共同生活援助（グループホーム）

• 就労移行支援

• 就労継続支援（A型・B型）

• 放課後等デイサービス

• 児童発達支援

上記以外のサービスについても対応可能な場合がありますので、詳細はお問い合わせください。​

報酬（料金）の目安

国保連請求代行サービスの料金は、顧問契約の有無により次のとおりです。​

※顧問契約の月額報酬は 22,000円～（事業規模や内容により個別にお見積りいたします）。​

ご利用の流れ

1. お問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。​

• 現在のお悩みやご要望をヒアリング

• 市内の事業所様は、日程を調整のうえ訪問相談も可能

• 初回相談は無料のため、安心してご相談いただけます

2. お打ち合わせ

国保連請求代行サービスの内容と、事業所様との業務分担についてご説明いたします。​

• 対応範囲・利用者数などに応じてお見積りを提示

3. ご契約・情報共有

サービス内容・条件にご納得いただけましたら、ご契約となります。​

• 事業所様のID

• 利用者様の受給者証写し 等の必要情報を共有いただきます

4. 代理人登録

国保連への委任状にご署名・ご捺印いただき、代理人（申請代行者）としての登録手続きを行います。​

• 登録完了まで数週間程度かかる場合があります

5. 請求代行業務開始

登録完了後、翌月分から請求代行を開始します。​

• 毎月2日必着でサービス提供実績記録票をメールまたはFAXで送付

• 行政書士法人塩永事務所が毎月10日までに国保連への入力・請求を実施

担当職員の急な病欠や退職があっても、請求業務が滞りにくい体制を構築できます。​

国保連請求代行で事業運営に専念

このように、行政書士法人塩永事務所の国保連請求代行をご利用いただくことで、煩雑な請求業務を専門家に任せ、事業所の運営と利用者支援に一層集中していただくことが可能になります。 国保連への請求代行にご興味をお持ちの事業所様は、ぜひお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。096-385-9002