国保連への請求代行のご案内

行政書士法人塩永事務所｜障がい福祉専門の請求サポート

障がい福祉サービス事業所にとって、毎月の国保連請求は欠かすことのできない重要業務です。しかし、請求処理は複雑で時間もかかり、返戻や過誤が発生すると事業所の収入に直結します。

行政書士法人塩永事務所では、障がい福祉分野に特化した行政書士が、毎月の国保連請求業務を代行し、事業所の事務負担を大幅に軽減します。

■ このようなお悩みはありませんか？

• 毎月の請求締め切りに追われている
• 職員の事務負担を減らしたい
• 返戻・過誤対応が不安
• 請求ソフトの操作が難しい
• 上限管理が煩雑でミスが心配
• 請求だけでなく運営の相談もできる専門家がほしい

これらのお悩みは、すべて当事務所の請求代行サービスで解決できます。

■ 障がい福祉専門の行政書士が請求業務を代行

月初に「実績記録票」を送るだけで請求完了

事業所さまに行っていただくのは、月初に実績記録票を送付するだけ。 国保連への請求処理は、すべて当事務所が対応いたします。

■ 国保連請求代行サービスの特徴

1. 請求ソフト不要で“完全丸投げ”が可能

• 実績情報を共有いただくだけで請求処理が完了
• 手書きの実績票でも対応可能
• パソコン操作や請求ソフトの契約は不要
• 職員の事務負担を大幅に削減

請求業務を外部化することで、現場は利用者支援に専念できます。

2. 返戻・過誤にも専門行政書士が対応

行政書士法人が運営するサービスのため、通常の請求業務に加え、

• 返戻対応
• 過誤申立 などの専門的な手続きも迅速に対応します。

「返戻が多くて困っている」という事業所さまにも安心です。

3. 行政書士による運営相談も可能（顧問契約）

顧問契約を併用いただくことで、

• 加算算定の相談
• 減算リスクの確認
• 運営基準のチェック
• 各種申請手続き など、障がい福祉専門の行政書士にいつでも相談できます。

安定した経営と事業拡大を見据えたサポートが可能です。

■ 国保連請求代行で対応可能な業務

• 国保連請求（毎月の請求業務を代行）
• 国保連照会（請求履歴・支払情報の確認）
• 修正請求（返戻・過誤）対応
• 利用者向け請求書発行（オプション）
• 受領額通知書の発行代行
• 上限額管理（計算・書類作成）
• 各種加算の算定（食事提供加算・送迎加算など）
• 運営相談（顧問契約併用）

請求に関する業務を幅広くカバーし、事業所の負担を最小限に抑えます。

■ 国保連請求代行の料金

《料金の目安（1事業所あたり）》

※顧問契約の月額報酬は22,000円〜 ※事業所規模・利用者数によりお見積りいたします

■ 対応可能な障がい福祉サービス

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 生活介護
• 就労移行支援
• 就労継続支援（A型・B型）
• 放課後等デイサービス
• 児童発達支援
• 共同生活援助（グループホーム）
• その他、障害福祉サービス全般

幅広いサービス種別に対応しています。

■ 国保連請求代行ご利用の流れ

1. お問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。 市内の事業所さまには訪問相談も可能です。 初回相談は無料です。

2. お打ち合わせ

サービス内容・業務分担をご説明し、利用者数に応じたお見積りを提示します。

3. ご契約・情報共有

ご契約後、事業所IDや受給者証の写しなど必要情報をご提供いただきます。

4. 代理人登録

国保連への委任状にご署名いただき、代理人登録を行います。 登録完了まで数週間かかります。

5. 請求代行業務開始

翌月2日必着で実績記録票をメールまたはFAXで送付いただきます。 当事務所が10日までに国保連へ請求処理を行います。

急な職員の退職や欠勤があっても、請求業務が滞る心配はありません。

■ まとめ

行政書士法人塩永事務所の国保連請求代行サービスをご利用いただくことで、

• 請求業務の完全外部化
• 返戻・過誤のリスク軽減
• 事務負担の大幅削減
• 運営相談による経営の安定化 が実現します。

煩雑な請求業務は専門家に任せ、事業所運営に集中しませんか。

■ 国保連請求代行に関するお問い合わせ

お気軽にご相談ください。 初回相談は無料です。

行政書士法人塩永事務所 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/