国保連への請求代行のご案内
障がい福祉事業所向け
行政書士法人塩永事務所
障がい福祉事業所では、毎月必ず発生する国保連（国民健康保険団体連合会）への報酬請求業務が、大きな事務負担となりがちです。
請求内容は複雑で、入力ミスや算定誤りがあると返戻・過誤につながり、事業所の収入や運営に影響を及ぼします。
行政書士法人塩永事務所では、障がい福祉事業に特化した行政書士が、
毎月の国保連請求業務を適正に代行・サポートし、事業所の事務負担軽減と安定運営を支援しています。
このようなお悩みはありませんか？
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毎月の国保連請求の締切対応が負担になっている
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請求業務に職員の時間を取られてしまう
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返戻・過誤が発生した際の対応に不安がある
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請求ソフトの操作や管理が大変
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利用者負担上限額管理が煩雑
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請求だけでなく、運営全体についても相談できる相手がほしい
これらのお悩みは、障がい福祉専門の行政書士による国保連請求代行で解決できます。
国保連請求は障がい福祉専門の行政書士にお任せください
月初に実績記録票をご提出いただくだけ
事業所様には、サービス提供実績記録票等の必要資料をご提出いただくだけで、
その後の国保連への請求業務は、行政書士法人塩永事務所が対応いたします。
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請求ソフトの契約・操作は不要
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パソコン操作が苦手な方でも安心
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手書きの実績記録票にも対応可能
事務作業を外部に委託することで、職員の皆さまは利用者支援と現場業務に専念していただけます。
国保連請求代行サービスの特徴
請求ソフト不要・実務を一括サポート
事業所様から共有いただく実績情報をもとに、
国保連請求に必要な入力・確認・提出業務を行います。
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毎月の請求業務を行政書士が代行
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職員の事務負担を大幅に軽減
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請求漏れ・入力ミスの防止
返戻・過誤への対応もサポート
国保連請求では、返戻や過誤は避けられないケースもあります。
行政書士法人塩永事務所では、返戻・過誤が発生した場合の修正請求や手続きについてもサポートいたします。
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返戻内容の確認
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修正請求の作成・提出支援
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過誤申立て手続きの補助
顧問契約との併用で運営相談も可能
国保連請求代行と顧問契約を併用いただくことで、
請求業務だけでなく、事業所運営全般について行政書士へ相談できる体制を整えることができます。
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加算算定に関する相談
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減算リスクの確認
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各種届出・申請のサポート
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運営指導（実地指導）対策の助言
国保連請求代行でお任せいただける主な業務
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国保連請求業務（毎月の請求代行）
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国保連照会（請求履歴・状況確認）
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修正請求・返戻・過誤対応サポート
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利用者様向け請求書の発行（オプション）
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利用者様向け受領額通知書の作成代行
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利用者負担上限額管理・書類作成
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各種加算算定に関する確認・助言
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顧問契約による運営相談
国保連請求代行の報酬について
《料金の目安（1事業所あたり）》
| 内容 | 顧問契約なし | 顧問契約あり |
|---|---|---|
| 国保連請求代行 基本料金 | 22,000円 | 11,000円 |
| 利用者基本料金 | 1,000円／1人 | 1,000円／1人 |
| 過誤申立て | 5,000円 | 5,000円 |
※顧問契約の月額報酬は 22,000円～ です。
※事業所の規模・サービス内容により変動する場合があります。
対応可能な主な障がい福祉サービス
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居宅介護
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重度訪問介護
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同行援護
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生活介護
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就労移行支援
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就労継続支援（A型・B型）
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共同生活援助（グループホーム）
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放課後等デイサービス
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児童発達支援
※その他のサービスについてもご相談ください。
国保連請求代行ご利用の流れ
① お問い合わせ（初回相談無料）
電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
事業所の状況やご要望をお伺いします。
② お打ち合わせ・お見積り
サービス内容、業務分担、利用者数等を確認し、
具体的なお見積りをご提示します。
③ ご契約・情報共有
契約締結後、事業所IDや利用者様の受給者証写し等をご共有いただきます。
④ 代理人登録
国保連への委任状をご提出いただき、代理人登録を行います。
※登録完了まで数週間かかる場合があります。
⑤ 請求代行業務開始
毎月、期日までにサービス提供実績記録票をご提出いただき、
当事務所が国保連への請求業務を行います。
事務作業を外部に任せ、運営に集中できる体制へ
行政書士法人塩永事務所の国保連請求代行サービスを利用することで、
煩雑な請求業務を専門家に任せ、事業所運営と利用者支援に集中することが可能です。
国保連請求代行をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
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電話：096-385-9002
初回相談は無料です。
障がい福祉事業所の請求・運営を、確かな実務でサポートいたします。