障がい福祉事業所の開設・運営を成功させる行政書士サービス｜指定申請から国保連請求まで完全サポート
障がい福祉サービス事業の開設をお考えですか?すでに運営中で実地指導や請求業務にお困りではありませんか?行政書士による専門的なサポートで、煩雑な手続きから解放され、本来の支援業務に集中できる環境を実現します。
障がい福祉事業所が直面する課題
開設時の悩み
指定申請の複雑さ
- 人員基準、設備基準、運営基準の理解が難しい
- 必要書類が多く、準備に時間がかかる
- 行政との事前協議で何を確認すべきかわからない
- 開設スケジュールが遅れて資金繰りに影響
法令・制度の頻繁な改正
- 報酬改定への対応が追いつかない
- 加算要件の変更を見逃してしまう
- 新しい運営基準に対応できているか不安
運営中の悩み
実地指導への不安
- どんな書類を準備すればいいのかわからない
- 過去に指摘を受けた事項の改善方法がわからない
- 記録の整備が追いつかない
国保連請求の課題
- 請求ミスや返戻が多く、収入が不安定
- 加算の算定漏れで収益機会を逃している
- 請求業務に時間がかかり、他の業務に支障が出る
人員配置・加算要件の解釈
- 人員配置基準を満たしているか常に不安
- 加算要件の解釈が難しく、正しく算定できているか自信がない
- 記録と実態の整合性に自信が持てない
これらの課題を専門家のサポートで解決することで、質の高い障がい福祉サービスの提供に専念できます。
行政書士による専門サポート内容
1. 新規指定申請・更新申請サポート
新規開設を確実に
障がい福祉サービス事業を始めるには、都道府県または市町村への指定申請が必要です。就労継続支援、生活介護、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、サービス種別ごとに異なる基準を満たす必要があります。
新規指定申請の流れ
- 事前相談・ヒアリング
- 開設希望地域の確認
- 提供予定のサービス種別の決定
- 事業計画の策定支援
- 開設スケジュールの作成
- 指定基準の適合性確認
- 人員基準の確認（管理者、サービス管理責任者、支援員等の配置）
- 設備基準の確認（訓練室、相談室、事務室等）
- 運営基準の確認（運営規程、契約書、重要事項説明書等）
- 物件の下見・レイアウト相談
- 申請書類の作成・提出代行
- 指定申請書一式の作成
- 添付書類の収集・作成
- 行政との事前協議への同行
- 申請書類の提出代行
- 指定後のフォロー
- 運営規程の整備
- 利用契約書・重要事項説明書のひな形提供
- 初回の実地指導対策アドバイス
対応可能なサービス
障害者総合支援法に基づくサービス
- 居宅介護（ホームヘルプ）
- 重度訪問介護
- 同行援護・行動援護
- 生活介護
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型・B型
- 就労定着支援
- 共同生活援助（グループホーム）
- 短期入所（ショートステイ）
- 計画相談支援・障害児相談支援
児童福祉法に基づくサービス
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 保育所等訪問支援
- 居宅訪問型児童発達支援
更新申請も確実に
指定の有効期間は6年間です。更新申請を忘れると事業継続ができなくなるため、計画的な準備が必要です。
更新申請サポート
- 更新時期の事前通知
- 現状の運営状況の確認
- 変更事項の整理
- 更新申請書類の作成・提出代行
2. 運営指導対策・実地指導対応
実地指導を前向きな機会に
都道府県や市町村による実地指導は、通常3〜6年に1度実施されます。適切な準備で、指導を事業改善の機会として活用できます。
実地指導前の準備サポート
1. 模擬監査の実施
- 人員配置基準の確認
- 設備・備品の確認
- 帳簿書類の整備状況確認
- サービス提供記録のチェック
- 個別支援計画の作成状況確認
- 契約書・重要事項説明書の内容確認
2. 必要書類の整備支援
- 運営規程の見直し
- 就業規則の整備
- 利用者台帳の整備
- サービス提供記録の様式改善
- 個別支援計画書の書き方指導
- 会議記録の整備
3. スタッフ向け研修
- 実地指導の流れ説明
- よくある質問への対応方法
- 記録の書き方研修
- 利用者対応の基本
実地指導当日のサポート
- 実地指導への同席（可能な範囲で）
- 行政からの質問への回答サポート
- 指摘事項の正確な理解と記録
実地指導後のフォロー
- 指摘事項への改善計画作成
- 改善報告書の作成サポート
- 改善実施状況の確認
- 次回指導に向けた継続的改善
よくある指摘事項と対策
| 指摘事項 | 具体例 | 対策 |
|---|---|---|
| 個別支援計画 | 作成期限超過、モニタリング未実施 | 作成・見直しスケジュールの管理体制構築 |
| 契約書類 | 重要事項説明書の説明記録がない | 説明・同意の記録様式の整備 |
| サービス提供記録 | 記載内容が不十分、押印漏れ | 記録様式の改善、チェック体制の構築 |
| 加算要件 | 実施記録と加算算定の不整合 | 加算要件の再確認、記録方法の見直し |
| 運営規程 | 実態と運営規程の内容が相違 | 定期的な見直しと変更届の提出 |
| 人員配置 | 常勤換算方法の誤り | 勤務実績記録の整備、計算方法の確認 |
3. 国保連請求代行・チェックサポート
請求業務の負担を大幅軽減
国保連（国民健康保険団体連合会）への報酬請求は、毎月の重要業務です。しかし、複雑で時間のかかる作業であり、ミスは事業所の収入に直結します。
国保連請求の課題
- サービスコード、加算コードの複雑さ
- 毎月10日までの提出期限
- 返戻・査定による収入減少
- 請求ソフトの操作習熟
- 利用者ごとの異なる給付決定内容の管理
請求代行サービスの内容
1. 月次請求業務
- 利用者情報の管理・更新
- サービス提供実績の確認
- 給付決定内容との照合
- 請求データの作成
- 請求データの送信代行
- 請求明細書の作成
2. 加算管理
- 算定可能な加算の確認
- 加算要件の充足状況チェック
- 加算に必要な記録の確認
- 新規加算の算定支援
3. 返戻・査定対応
- 返戻内容の分析
- 修正請求の作成
- 過誤調整の処理
- 再請求の実施
4. 月次レポート
- 請求実績の報告
- 返戻・査定の分析
- 収入予測
- 改善提案
請求チェックサービス
自社で請求業務を行っている事業所向けに、請求前のダブルチェックサービスも提供しています。
- 請求データの事前チェック
- 加算算定の適正性確認
- よくあるミスの指摘
- 改善アドバイス
請求代行のメリット
- 請求漏れ・請求ミスの防止
- 返戻率の大幅改善（平均50〜80%減少）
- 請求業務時間の削減（月間20〜40時間削減）
- 加算の取りこぼし防止（平均5〜15%収益向上）
- 資金繰りの安定化
4. 顧問契約による継続サポート
いつでも相談できる安心感
障がい福祉事業の運営では、日々さまざまな疑問や判断に迫られます。顧問契約により、専門家にいつでも相談できる体制を整えることで、適切な意思決定が可能になります。
顧問サービスの内容
1. 随時相談対応
- 電話相談（営業時間内無制限）
- メール相談（24時間受付、原則24時間以内回答）
- オンライン面談（月2回まで）
- 緊急時の相談対応
相談例
- 利用者からの要望への対応方法
- スタッフの雇用・労務問題
- 行政からの問い合わせへの対応
- 契約トラブルの相談
- 新サービス追加の検討
2. 法改正・報酬改定対応
- 法改正情報の提供
- 報酬改定の解説
- 自事業所への影響分析
- 必要な対応のアドバイス
- 書類様式の改定サポート
3. 定期訪問サポート
- 月1回または隔月の訪問
- 運営状況のヒアリング
- 書類のチェック
- 改善提案
- スタッフからの質問対応
4. 書類整備サポート
- 就業規則の作成・見直し
- 利用契約書のひな形提供
- 重要事項説明書の改定
- 各種同意書の整備
- 苦情対応マニュアルの作成
5. 新サービス追加支援
- 追加サービスの指定申請
- 多機能型事業所への移行
- サービス種別変更の相談
- 事業所増設の支援
6. 内部監査の実施
- 年1〜2回の内部監査
- 実地指導を想定したチェック
- 改善が必要な事項の指摘
- 改善計画の策定支援
7. スタッフ研修
- 年2回程度の職員研修
- 新人スタッフ向け基礎研修
- 記録の書き方研修
- 法令遵守研修
サービス種別ごとの対応実績
就労系サービス
就労移行支援
- 新規指定申請実績：多数
- 一般就労への移行実績を高める支援
- 就労定着支援との連携アドバイス
就労継続支援A型
- 労働基準法遵守のアドバイス
- 雇用契約書の整備
- 賃金規程の作成支援
就労継続支援B型
- 工賃向上計画の作成支援
- 生産活動収入の管理アドバイス
- 適切な工賃設定の相談
日中活動系サービス
生活介護
- 医療的ケアが必要な利用者の受入体制整備
- 看護職員配置加算の算定支援
- 送迎サービスの体制構築
自立訓練（生活訓練）
- 個別支援計画の作成支援
- 地域移行支援との連携アドバイス
居住系サービス
共同生活援助（グループホーム）
- 物件選定のアドバイス
- 夜間支援体制の構築
- 日中サービス支援型の指定取得支援
短期入所
- 緊急時受入体制加算の算定支援
- 医療連携体制の構築アドバイス
訪問系サービス
居宅介護・重度訪問介護
- ヘルパーの研修体制構築
- サービス提供責任者の配置相談
- 処遇改善加算の算定支援
同行援護・行動援護
- 従業者要件の確認
- 研修受講管理
相談支援
計画相談支援・障害児相談支援
- サービス等利用計画の作成支援
- モニタリング実施体制の構築
- 特定相談支援事業所の指定取得
児童系サービス
児童発達支援
- 児童指導員等加配加算の算定支援
- 個別サポート加算の要件確認
- 専門的支援加算の取得支援
放課後等デイサービス
- 学校との連携体制構築
- 送迎加算の適正算定
- 保護者支援の体制整備
行政書士サポートを利用する5つのメリット
1. 本業に集中できる
煩雑な申請業務や書類作成、請求業務から解放され、利用者への支援に専念できます。スタッフの負担軽減は、離職率の低下とサービスの質の向上につながります。
時間削減の効果
- 指定申請：約80〜100時間の削減
- 実地指導準備:約40〜60時間の削減
- 月次請求業務：約20〜40時間の削減
2. コンプライアンスの徹底
常に最新の法令・基準に基づいた運営が可能となり、実地指導での指摘リスクを大幅に低減できます。
リスク回避
- 指定取消のリスク軽減
- 返還金請求のリスク軽減
- 行政処分のリスク軽減
3. 経営の安定化
請求ミスの削減、加算の適切な算定により、安定した収入確保が実現します。
収益改善の実績
- 返戻率：平均5〜15% → 1〜3%に改善
- 加算算定率：平均10〜20%向上
- 月次収入の安定化
4. 専門知識の活用
福祉制度は頻繁に改正されます。専門家のサポートにより、制度変更への迅速な対応が可能となり、事業機会を逃しません。
最新情報のキャッチアップ
- 3年に1度の報酬改定への対応
- 年数回の制度改正への対応
- 新設された加算の早期算定
5. コスト削減効果
専門スタッフを雇用するよりも、必要な時に必要なサポートを受けることで、人件費を抑制できます。
コスト比較
- 事務職員雇用：年間300〜400万円
- 行政書士顧問契約：年間60〜120万円
料金体系の目安
新規指定申請（行政手数料別途）
訪問系サービス
- 居宅介護・重度訪問介護：150,000円〜200,000円
- 同行援護・行動援護：180,000円〜230,000円
日中活動系サービス
- 生活介護：200,000円〜280,000円
- 自立訓練：200,000円〜280,000円
- 就労移行支援：220,000円〜300,000円
- 就労継続支援A型：250,000円〜350,000円
- 就労継続支援B型：220,000円〜300,000円
居住系サービス
- グループホーム：250,000円〜350,000円
- 短期入所：220,000円〜300,000円
相談支援
- 計画相談支援：180,000円〜250,000円
- 障害児相談支援：180,000円〜250,000円
児童系サービス
- 児童発達支援：220,000円〜300,000円
- 放課後等デイサービス:220,000円〜300,000円
※複数サービスの同時申請は2件目以降30〜50%割引 ※多機能型事業所は別途お見積り
更新申請
- 基本料金：80,000円〜150,000円 ※指定申請時からの継続顧問契約の場合は50%割引
運営指導対策
事前準備パック
- 基本プラン：100,000円〜150,000円
- 書類チェック
- 改善アドバイス
- 事前研修1回
- 標準プラン：200,000円〜300,000円
- 模擬監査実施
- 書類整備支援
- 事前研修2回
- 当日同席（可能な範囲）
- 安心プラン：350,000円〜500,000円
- 模擬監査実施
- 書類全面整備
- 事前研修3回
- 当日同席
- 改善報告書作成
改善報告書作成
- 指摘事項3件まで：50,000円〜80,000円
- 指摘事項4件以上：100,000円〜150,000円
国保連請求代行
月額制（利用者数に応じて）
- 利用者1〜10名：月額30,000円〜
- 利用者11〜20名：月額50,000円〜
- 利用者21〜30名：月額70,000円〜
- 利用者31名以上：別途お見積り
スポット請求チェック
- 1回あたり：30,000円〜50,000円
顧問契約
ライトプラン
- 月額50,000円〜
- 電話・メール相談無制限
- 法改正情報提供
- 訪問なし
スタンダードプラン
- 月額80,000円〜
- 電話・メール相談無制限
- 法改正情報提供
- 月1回訪問
- 内部監査年1回
プレミアムプラン
- 月額120,000円〜
- 電話・メール相談無制限
- 法改正情報提供
- 月2回訪問
- 内部監査年2回
- スタッフ研修年2回
- 24時間緊急対応
※上記は一般的な目安です。事業所の規模、サービス種別、地域により変動します。 ※初回相談時に詳細なお見積りを提示いたします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 他県での開業を検討していますが対応可能ですか?
A. 全国対応可能です。オンライン面談や電子申請を活用し、遠隔地でもスムーズなサポートを提供しています。必要に応じて現地訪問も可能です。
Q2. すでに開業していますが、途中から顧問契約できますか?
A. もちろん可能です。現在の運営状況を確認し、改善が必要な点から優先的にサポートいたします。実地指導が近い場合は、緊急対応も可能です。
Q3. 実地指導の通知が来てからでも対応してもらえますか?
A. 緊急対応いたします。通知から実地指導まで通常1〜2ヶ月ありますので、その期間に集中的に準備を進めます。過去の指導実績から、短期間でも十分な準備が可能です。
Q4. 国保連請求は自社でやっていますが、チェックだけお願いできますか?
A. 月次チェックサービスをご用意しています。請求前のダブルチェックで、ミスを未然に防げます。返戻が多い事業所には特におすすめです。
Q5. 小規模事業所でも依頼できますか?
A. 利用者が数名の小規模事業所でも対応可能です。むしろ小規模事業所こそ、専門家のサポートで効率的な運営ができます。規模に応じた柔軟なプランをご提案します。
Q6. 報酬改定の時はどのようなサポートがありますか?
A. 報酬改定前に改定内容の説明会を実施し、自事業所への影響を分析します。また、新設される加算の算定支援や、単位数変更への対応をサポートします。
Q7. 多機能型事業所の開設を考えていますが対応可能ですか?
A. 多機能型事業所の指定申請にも対応しています。複数のサービスを組み合わせることで、効率的な運営が可能です。最適なサービス組み合わせについてもアドバイスいたします。
Q8. サービス管理責任者の配置について相談できますか?
A. サービス管理責任者の配置基準、資格要件、研修受講など、人員配置全般についてアドバイス可能です。欠員時の対応方法についてもサポートします。
Q9. 契約後のキャンセルは可能ですか?
A. 顧問契約は1ヶ月前の予告で解約可能です。スポット業務は着手前であればキャンセル可能ですが、着手後は進捗に応じた料金が発生します。
Q10. 支払い方法はどのようになりますか?
A. 銀行振込またはクレジットカード決済が可能です。顧問契約は月額制で、スポット業務は着手金50%、完了時50%の2回払いが基本です。分割払いもご相談に応じます。
障がい福祉事業を成功させるために
障がい福祉サービスの提供は、社会的に大きな意義のある事業です。しかし、運営には多くの専門知識と適切な管理体制が求められます。
成功する事業所の特徴
- 法令遵守を徹底している
- 定期的な内部監査の実施
- 最新の法令情報のキャッチアップ
- 書類の適切な整備
- 利用者第一の姿勢
- 質の高い支援の提供
- 適切なアセスメントと計画作成
- 保護者・家族との良好な関係
- スタッフの育成と定着
- 計画的な研修の実施
- 働きやすい職場環境の整備
- 適切な処遇改善
- 安定した経営基盤
- 適正な請求による収入確保
- 加算の積極的な活用
- 効率的な事業運営
行政書士サポートで実現できること
✓ 法令遵守の徹底による安定経営 ✓ 事務負担の軽減とサービスの質の向上 ✓ 実地指導への適切な対応 ✓ 適正な報酬請求による収益の確保 ✓ 事業拡大への確実なステップ
ご利用の流れ
ステップ1：初回相談（無料）
まずは現在のお悩みや課題をお聞かせください。
相談方法
- お電話（平日9:00〜18:00）096-385-9002
- メール（24時間受付）info@shionagaoffic.jp
- オンライン面談（Zoom、Teams等）
- 事業所への訪問相談 熊本市中央区水前寺1-9-6
初回相談でお伺いすること
- 現在の状況（開設前/運営中）
- 具体的な課題やお悩み
- サポートをご希望の内容
- 予算感
- スケジュール
ステップ2：現状分析とプラン提案
新規開設の場合
- 開設予定地域の確認
- サービス種別の選定アドバイス
- 必要な準備の説明
- スケジュールの作成
- お見積りの提示
運営中の場合
- 現在の運営状況のヒアリング
- 書類の整備状況確認
- 課題の優先順位付け
- 具体的なサポート内容の提案
- お見積りの提示
ステップ3：契約・サポート開始
契約内容にご納得いただいた上で、サポートを開始いたします。
いつでもお声掛けください。096-385-9002