熊本 就労継続支援B型事業所のこと

就労継続支援B型事業所は、障がい福祉サービスの中でも特に**「生産活動（工賃）」と「人員基準」**の両立が厳しく問われる種別です。行政書士法人塩永事務所では、B型事業所特有の課題にフォーカスした専門的なサポートを行っています。

B型事業所の運営において特に注意すべき「3つの重点対策」を解説します。

1. 報酬改定に伴う「平均工賃」と「評価指標」対策

2024年（令和6年）の報酬改定により、B型事業所の報酬体系はさらに複雑化しました。

工賃評価区分への対応： 前年度の平均工賃に基づいた報酬区分の算定を正確に行います。工賃向上計画の作成・見直しをサポートし、収益の最大化を目指します。
新評価指標の導入支援： 「平均工賃」だけでなく、地域連携やピアサポートの実施など、新しい評価指標に基づいた加算（目標工賃達成指導員配置加算など）の算定漏れがないかチェックします。

B型事業所の運営指導（実地指導）では、生産活動にかかる経費と工賃の管理が厳密にチェックされます。

スタッフの離職や配置変更が激しい現場において、基準欠格は最大のリスクです。

人員基準の常時モニタリング： 生活支援員や職業指導員の配置が、利用者数に対して「常勤換算」で満たされているかを顧問として継続的にチェックします。
処遇改善加算の最適化： 福祉・介護職員等処遇改善加算（一本化後の新加算）の計画作成から実績報告まで。スタッフの処遇を向上させつつ、事業所の事務負担を最小限に抑えます。

項目	塩永事務所による具体的な支援
工賃向上計画	指定更新時や加算算定に必要な計画書の作成支援。
作業委託契約	外部企業との請負契約書など、法的に不備のない書類整備。
個別支援計画書	就労移行支援へのステップアップや工賃目標を盛り込んだ内容への指導。
定員変更・多機能化	A型や生活介護との多機能型への移行申請サポート。

B型事業所は、福祉サービスであると同時に「生産活動」というビジネスの側面も持っています。塩永事務所は、その両輪が円滑に回るよう、複雑な行政手続きやコンプライアンスの面から強力にバックアップいたします。

**「来年度の平均工賃算出に基づいた収益予測を行いたい」「処遇改善加算の算定区分を上げたい」**といった具体的なご要望はございませんか？

現在の事業所の定員数やスタッフ配置をお教えいただければ、より詳細なシミュレーションや対策案を提示することが可能です。まずは無料相談をご活用ください。096-385-9002