障がい福祉事業所向け行政書士サービス｜開設から運営まで完全サポート
行政書士法人塩永事務所
障がい福祉事業の運営には、指定申請、運営基準の遵守、国保連請求など、多岐にわたる専門知識と煩雑な事務手続きが求められます。 行政書士法人塩永事務所は、こうした実務負担とリスクを専門的にサポートし、事業所が安定して運営できる体制づくりをお手伝いします。
障がい福祉事業所が抱える主な課題
障がい福祉サービスを提供する事業所は、日常的にさまざまな事務・法令対応の課題に直面しています。
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指定申請の手続きが複雑で、多大な時間と労力がかかる
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運営基準や度重なる法改正への対応に不安がある
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実地指導で指摘を受けた際の対応方法が分からない
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国保連請求のミスや返戻が多く、資金繰りに影響している
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人員配置基準や加算要件の解釈が難しい
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記録書類・帳票の整備が追いつかない
これらの課題を軽減し、本来の支援業務に集中できる環境を整えることが、質の高いサービス提供と継続的な経営の両立につながります。
1. 新規指定申請・更新申請サポート
新規開設をスムーズに
障がい福祉サービス事業を開始するには、事業種別ごとに定められた人員・設備・運営基準を満たしたうえで、都道府県または市町村への指定申請が必要です。 行政書士法人塩永事務所では、要件の整理から書類作成・行政対応まで一貫してサポートします。
主なサポート内容
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事業計画・収支計画の策定支援
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指定基準への適合性チェック
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申請書類一式の作成・提出代行
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行政との事前協議への同行・同席
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指定後に必要な各種届出のサポート
更新申請も計画的に
原則6年ごとの更新申請は、事業継続に直結する重要な手続きです。 期限の管理から必要書類の整備まで、計画的な更新手続きの実施を支援します。
2. 運営指導対策・実地指導対応
実地指導を「チャンス」に変える準備
都道府県や市町村による実地指導は、多くの事業所にとって大きなプレッシャーとなります。 事前準備を徹底することで、指導を改善とレベルアップの機会へと転換できます。
主なサポート内容
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実地指導前の模擬監査・書類点検
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必要書類・記録類の整備支援
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指摘事項に対する改善計画の立案
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改善報告書の作成サポート
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日常的な記録作成方法のアドバイス
よく見られる指摘事項と対策例
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個別支援計画の未作成・未更新、内容不備
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契約書・重要事項説明書の記載不足や齟齬
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サービス提供記録の記載漏れ・記録方法の不統一
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加算要件の実施内容と記録の不整合
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運営規程と実際の運営実態の乖離
3. 国保連請求代行・チェックサポート
請求業務の負担軽減と収入の安定化
国民健康保険団体連合会（国保連）への報酬請求は、毎月必ず発生する一方でミスが許されない重要業務です。 行政書士法人塩永事務所は、請求事務の代行やチェックを通じて、作業負担の軽減と収入の安定を支援します。
請求代行サービス内容
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利用者情報・契約内容の管理サポート
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サービス提供実績の確認・整合性チェック
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請求データの作成・送信代行
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返戻・査定発生時の原因分析と対応
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過誤調整の手続き支援
解決が期待できる主な課題
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請求漏れ・誤請求の防止
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返戻率の低減
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請求業務にかかる時間の削減
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加算算定の取りこぼし防止
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資金繰りの安定化
なお、自社で請求を行う事業所向けに、月次のチェックサービスのみを利用することも可能です。
4. 顧問契約による継続サポート
日々の「迷い」をいつでも相談
障がい福祉事業の現場では、法令解釈から人員配置、記録方法まで、日々多くの判断が求められます。 顧問契約により、こうした場面で専門家にいつでも相談できる体制を整えることができます。
顧問サービスの主な内容
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電話・メール・オンラインでの随時相談対応
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法改正・通知等の情報提供と対応支援
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就業規則・各種契約書の整備・見直し
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新サービス追加・加算取得に関する助言・申請サポート
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人員配置・シフト組みの相談
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定期訪問による運営状況の確認
定例的なサポート例
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月次での運営状況・帳票類のチェック
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記録書類の書き方・運用方法のアドバイス
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スタッフ向け研修（記録・制度・コンプライアンス等）の実施
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内部監査的な確認・是正提案
5. 対応可能なサービス種別
行政書士法人塩永事務所は、障害者総合支援法および児童福祉法に基づく幅広いサービス種別に対応しています。
障害者総合支援法に基づくサービス例
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居宅介護（ホームヘルプ）
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重度訪問介護
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同行援護・行動援護
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生活介護
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自立訓練（機能訓練・生活訓練）
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就労移行支援
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就労継続支援（A型・B型）
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就労定着支援
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共同生活援助（グループホーム）
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短期入所（ショートステイ）
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相談支援事業（計画相談・障害児相談）
児童福祉法に基づくサービス例
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児童発達支援
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放課後等デイサービス
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保育所等訪問支援
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居宅訪問型児童発達支援
行政書士サポートを利用するメリット
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本業への集中
煩雑な申請や運営書類の作成から解放され、利用者支援やスタッフ育成といった本質的な業務に注力できます。 -
コンプライアンスの徹底
最新の法令・通知・基準を踏まえた運営が可能となり、実地指導での指摘・返還リスクを大幅に軽減できます。 -
経営の安定化
請求ミスの削減と適正な加算算定により、安定した収入確保が期待できます。 併せて、運営上のリスクを早期に把握し、事前に対策を講じることができます。 -
専門知識の継続的活用
制度改正が頻繁な福祉分野において、専門家のサポートにより制度変更へ迅速・的確に対応でき、ビジネスチャンスの損失を防げます。 -
コスト面での合理性
自社で高度な専門知識を持つスタッフを雇用・育成する場合と比べ、必要なタイミングで必要な支援を受けられるため、人件費や教育コストの抑制につながります。
ご利用の流れ
ステップ1：初回相談（無料）
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現在のお悩みや課題、事業所の状況を丁寧にヒアリング
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課題に応じた支援メニューと概算費用をご提案
ステップ2：現状分析とプラン提案
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運営状況・帳票類・体制などを確認し、具体的なサポート内容とスケジュールを提示します。
ステップ3：契約・サポート開始
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契約内容にご納得いただいたうえで契約締結
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緊急度の高い課題から優先的に着手し、順次サポートを実施
ステップ4：継続的なフォロー
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顧問契約の場合、定期訪問や随時相談を通じて長期的に伴走
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制度変更や事業拡大にも対応しながら、成長をサポートします。
料金の目安
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新規指定申請
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訪問系サービス：150,000円〜
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通所系サービス：200,000円〜
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入所系サービス：250,000円〜
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相談支援事業：180,000円〜
※複数サービス同時申請の場合は割引対応あり。
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運営指導対策
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事前準備サポート：100,000円〜
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模擬監査実施：80,000円〜
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改善報告書作成：50,000円〜
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国保連請求代行
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月額：利用者数に応じて20,000円〜
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スポット対応：50,000円〜
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顧問契約
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月額：50,000円〜（訪問回数やサービス内容により変動）
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※上記はあくまで一般的な目安であり、事業所の規模・地域・サービス内容などに応じて個別にお見積りします。
よくあるご質問
Q1. 他県での開業でもサポートを受けられますか？
A. オンライン面談や電子申請を活用することで、全国からのご相談・ご依頼に対応しています。
Q2. すでに開業済みですが、途中から顧問契約を結ぶことはできますか？
A. 可能です。現在の運営状況を確認し、改善が必要なポイントを優先順位づけしてサポートします。
Q3. 実地指導の通知が届いてからの相談でも間に合いますか？
A. 緊急対応としてサポートします。指導日までの期間を踏まえ、可能な限りの準備・整備を一緒に進めます。
Q4. 国保連請求は自社で行っていますが、チェックだけお願いできますか？
A. はい。請求前の月次チェックサービスをご利用いただけます。 ダブルチェックにより、ミスの未然防止が期待できます。
Q5. 小規模事業所でも依頼できますか？
A. 利用者数が少ない小規模事業所でも対応可能です。 規模や予算に応じた柔軟なプランをご提案します。
障がい福祉事業を成功させるために
障がい福祉サービスは、地域社会に不可欠な役割を果たす一方で、高度な専門知識と適切な管理体制が求められる分野です。 行政書士法人塩永事務所の専門サポートを活用することで、以下の実現を目指すことができます。
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法令遵守の徹底による安定した経営
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事務負担の軽減とサービス品質の向上
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実地指導への的確な準備と対応
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適正な報酬請求による収益の確保
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事業拡大・多機能化への着実なステップ
お問い合わせ
障がい福祉事業の運営に関するお悩みや不安があれば、まずはお気軽にご相談ください。
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電話でのご相談：096-385-9002
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メールでのお問い合わせ：info@shionagaoffice.jp
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オンライン面談（Zoom等）対応可
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事業所への訪問相談にも対応
初回相談は無料です。
行政書士法人塩永事務所が、確かな知識と経験で貴事業所の運営と成長を全力でサポートします。