障がい福祉事業所向け行政書士サービス

― 開設から運営までを一貫サポート ―

行政書士法人塩永事務所

障がい福祉事業の運営には、指定申請、運営基準の遵守、国保連請求など、多岐にわたる専門知識と煩雑な事務手続きが求められます。行政書士法人塩永事務所は、これらの業務を専門的にサポートし、事業所が安定して運営できる体制づくりを支援します。

■ 障がい福祉事業所が抱える主な課題

障がい福祉サービスを提供する事業所では、日々次のような課題に直面しています。

よくあるお悩み

指定申請の手続きが複雑で時間がかかる
運営基準や法改正への対応に不安がある
実地指導で指摘を受けた際の対応方法が分からない
国保連請求のミスや返戻が多く、資金繰りに影響している
人員配置基準や加算要件の解釈が難しい
記録書類の整備が追いつかない

これらの課題を解消し、現場が本来の支援業務に集中できる環境を整えることが、質の高いサービス提供につながります。

■ 行政書士による専門サポート内容

1. 新規指定申請・更新申請サポート

― 開設準備から指定取得までを確実に支援 ―

障がい福祉サービスを開始するには、自治体への指定申請が必要です。事業種別ごとに異なる人員基準・設備基準・運営基準を満たし、必要書類を正確に整える必要があります。

新規開設サポート

事業計画書の作成支援
指定基準の適合性チェック
申請書類一式の作成・提出代行
行政との事前協議への同行
指定後の各種届出サポート

更新申請も万全に

6年ごとの更新申請は、期限を過ぎると事業継続ができなくなる重要な手続きです。計画的な準備により、確実な更新をサポートします。

2. 運営指導対策・実地指導対応

― 事前準備で指導を“安心できる機会”に ―

自治体による実地指導は、多くの事業所にとって大きな負担となります。適切な準備を行うことで、指導を前向きな改善機会に変えることができます。

サポート内容

実地指導前の模擬監査
必要書類・記録類の整備支援
指摘事項への改善計画作成
改善報告書の作成サポート
日常的な記録作成のアドバイス

よくある指摘事項と対策

個別支援計画の不備
契約書・重要事項説明書の内容不足
サービス提供記録の記載漏れ
加算要件の実施状況と記録の不一致
運営規程と実態の相違

3. 国保連請求代行・チェックサポート

― 請求ミスを防ぎ、収益の安定化を実現 ―

国保連への請求業務は、毎月必ず発生する重要業務でありながら、非常に複雑です。ミスや返戻は収入に直結するため、正確な処理が求められます。

請求代行サービス内容

利用者情報の管理
サービス提供実績の確認
請求データの作成・送信
返戻・査定への対応
過誤調整の処理

解決できる課題

請求漏れ・請求ミスの防止
返戻率の改善
請求業務の時間削減
加算の取りこぼし防止
資金繰りの安定化

4. 顧問契約による継続サポート

― いつでも相談できる“安心の伴走体制” ―

障がい福祉事業の運営では、日々さまざまな判断が求められます。顧問契約により、専門家に随時相談できる体制を整えることで、適切な意思決定が可能になります。

顧問サービス内容

電話・メール・オンラインでの随時相談
法改正情報の提供と対応支援
就業規則・契約書の整備
新サービス追加時の指導・申請サポート
人員配置・シフト管理のアドバイス
定期訪問による運営状況の確認

定例サポート

月次運営状況のチェック
記録書類の確認と改善アドバイス
スタッフ研修の実施
内部監査の実施

■ 対応可能な障がい福祉サービス

障害者総合支援法に基づくサービス

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
同行援護・行動援護
生活介護
自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援（A型・B型）
就労定着支援
共同生活援助（グループホーム）
短期入所（ショートステイ）
相談支援事業（計画相談・障害児相談）

児童福祉法に基づくサービス

児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援

■ 行政書士サポートを利用するメリット

1. 本業に集中できる

煩雑な事務作業から解放され、利用者支援に専念できます。

2. コンプライアンスの徹底

最新の法令・基準に沿った運営が可能となり、実地指導での指摘リスクを大幅に軽減できます。

3. 経営の安定化

請求ミスの削減や加算の適正算定により、安定した収入を確保できます。

4. 専門知識の活用

頻繁な制度改正にも迅速に対応でき、事業機会を逃しません。

5. コスト削減

専門スタッフを雇用するよりも、必要な時に必要なサポートを受けられ、効率的です。

■ ご利用の流れ

ステップ1：初回相談（無料）

事業所の課題を伺い、最適なサポートプランをご提案します。電話・メール・オンライン・訪問相談に対応。

ステップ2：現状分析とプラン提案

運営状況や書類整備の状況を確認し、具体的な支援内容と費用をご提示します。

ステップ3：契約・サポート開始

ご納得いただいた上で契約し、緊急性の高い業務から優先的に対応します。

ステップ4：継続フォロー

顧問契約の場合、定期訪問や随時相談により、長期的な運営をサポートします。

運営指導対策

事前準備サポート：100,000円〜
模擬監査：80,000円〜
改善報告書作成：50,000円〜

国保連請求代行

月額：利用者数に応じて20,000円〜
スポット対応：50,000円〜

顧問契約

月額：50,000円〜（訪問回数・内容により変動）

■ よくある質問（FAQ）

Q1. 他県でも対応できますか？ A. 全国対応可能です。オンラインや電子申請を活用し、遠隔地でもスムーズに支援します。

Q2. 開業済みですが、途中から顧問契約できますか？ A. 可能です。現状を確認し、必要な改善から優先的にサポートします。

Q3. 実地指導の通知後でも対応できますか？ A. 緊急対応いたします。限られた期間でも可能な限り準備を支援します。

Q4. 国保連請求のチェックだけ依頼できますか？ A. 月次チェックサービスをご利用いただけます。

Q5. 小規模事業所でも依頼できますか？ A. もちろん可能です。規模に応じたプランをご提案します。

■ 障がい福祉事業の成功のために

障がい福祉サービスは社会的意義の高い事業ですが、運営には専門知識と適切な管理体制が不可欠です。行政書士法人塩永事務所のサポートにより、以下を実現できます。

法令遵守による安定経営
事務負担の軽減とサービス品質の向上
実地指導への適切な対応
適正な報酬請求による収益確保
事業拡大への確実なステップ

まずはお気軽にご相談ください。障がい福祉事業の専門家として、貴事業所の成長を全力で支援いたします。

■ お問い合わせ

事業所の課題や不安について、まずはご相談ください。初回相談は無料です。

相談方法

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
オンライン面談（Zoom等）
事業所への訪問相談

公式サイト https://shionagaoffice.jp/