【2026年1月施行】行政書士法改正で自動車登録・車庫証明の代行はどう変わる？—

熊本の行政書士法人塩永事務所より、自動車販売店・整備工場様への法改正対応ガイド —

1. 2026年1月、行政書士法改正が施行されます2026年（令和8年）1月1日より、「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」が施行されます。今回の改正の主なポイントは、行政書士でない者による有償の書類作成業務の規制強化です。特に、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加され、報酬の実態があれば違反と明確化されました。さらに、新たに**両罰規定（第23条の3）**が整備され、違反行為があった場合、担当者個人だけでなく法人（販売店）も罰則の対象となります。これにより、自動車販売店・ディーラー・整備工場が従来行っていた登録代行や車庫証明取得代行が、報酬を得て行う場合に違反リスクが高まります。注意: OSS（ワンストップサービス）を利用する場合、業界団体所属事業者には一部例外（施行規則第20条）がありますが、報酬の実態次第でリスクは残ります。2. 改正後の行政書士法第19条のポイント改正後、第19条第1項は以下のようになります：

対象業務には、自動車登録申請書、車庫証明申請書、委任状、譲渡証明書などの自動車関連書類作成・提出代行が含まれます。3. 改正法施行後に違反リスクが高まる主なパターン自動車販売現場で以下の行為が、報酬の実態があれば違反と判断される可能性が高いです。

• 有償代行の場合: 「登録代行手数料」「車庫証明手数料」「納車諸費用」などの名目で料金を受け取り、書類を作成・提出。
• 「無料サービス」の実態が有償の場合: 「手続き無料」と宣伝しても、車両価格や諸費用に人件費・手間が含まれる場合、報酬を得ていると解釈される可能性。
• 名目変更の場合: 「サポート料」「パック料金」など名称を変えても、実態が書類作成の対価なら違反。
• OSS（電子申請）の場合: 自社で申請データを入力・修正し、顧客から対価を得ていれば、作成行為に該当するリスクあり。

4. 違反した場合の罰則・リスク（2025年12月時点）

その他の影響:

• 社会的信用失墜・顧客からの返金請求や損害賠償リスク
• 業界団体・仕入先からの行政指導や取引制限

5. 改正の背景従来、ディーラーの登録代行は「販売付随サービス」としてグレーゾーンで運用されていました。改正は、これらの「形式的無料」や実質有償行為を是正し、手続きの適正化を図るものです。解釈を条文に明記し、執行しやすくした位置づけです。6. 違反を避ける安全な運用体制改正後、販売店が選択できる主な対応は以下の2つです。

1. 顧客本人申請: 顧客自身が書類を作成・提出（販売店は案内・書類配布程度に留める）。
2. 正規行政書士への委託: 書類作成・申請を行政書士に正式委任。
   • 顧客から行政書士への委任状を取得
   • 販売店は取次・連絡・書類受け渡しのみに限定

7. 実務対応チェックリスト

8. 熊本県内販売店・整備工場様へのご提案行政書士法人塩永事務所では、法令遵守を前提とした登録・車庫証明の外部委託をサポートします。主なサポート内容:

• 普通車・軽自動車の車庫証明・登録手続き代行
• 見積書・契約書文言修正支援
• 委託スキーム設計・委任状テンプレート提供
• 社内マニュアル作成・職員研修

提携プラン例:

• 継続提携（熊本市内中心）：店舗単位で外部登録担当配置
• スポット依頼（全国対応・郵送可）：単発手続き対応

対応地域：熊本市内及び近隣市町村中心（遠方相談可） お問い合わせ：096-385-9002
info@shionagaoffice.jp
行政書士法人塩永事務所（熊本市）9. まとめ2026年1月施行の行政書士法改正は、自動車登録・車庫証明代行の慣行を大きく変える可能性があります。重要な3ポイント:

• 名目問わず実質報酬があれば違反
• 個人に加え法人も罰則対象（両罰規定）
• 対応は「本人申請」または「行政書士委託」のみ

今後、「登録代行は行政書士に、販売店は顧客サポートに特化」という役割分担が、コンプライアンス強化と信頼向上につながります。行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の販売店・整備工場様のスムーズな法改正対応を全力サポートいたします。早めの相談をおすすめします。TEL: 096-385-9002（平日9:00〜18:00）